韓国が15年ぶりに国連安全保障理事会の非常任理事国に選出され、外交の領域をさらに広げるチャンスを手にした。国連総会は18日、安保理非常任理事国10カ国のうち年末に任期が終了する5カ国を改選し、韓国は2度目の投票で193加盟国の3分の2を超える支持を得て安保理入りを果たした。

　外交通商部（省に相当）関係者は「韓国は国連決議と国連監視下の総選挙を経て生まれた国。安保理入りは、国連の保護を受けていた国から国連を率いていく国に成長したことを意味する」と評価した。

　安保理は、理事国がアルファベット順に1カ月ずつ持ち回りで議長を務める。韓国は来年2月、安保理議長国として世界の主要懸案に対する安保理会議を主宰することになる。国連事務局の協議要請に応じ、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長とも緊密に連携しながら、国連平和維持活動（PKO）の延長をめぐる議論などを主導する見通しだ。

　外交通商部の別の関係者は「韓半島（朝鮮半島）と北東アジア情勢の流動性が日増しに高まっている中、北朝鮮の核問題など韓半島の行方を左右する懸案が国連で議論される際に、韓国が観衆ではなく主役として意見を提示できるようになった」と、安保理入りの意義を説明した。

　安保理の会議は公開が原則だが、実際には大半が非公開で行われる。そのため、安保理理事国以外の国連加盟国は、会議の終了後に理事国と接触して会議内容を把握しなければならない。北朝鮮核問題をめぐる決議案などの緊急事案が浮上すると、当事国の外交官は安保理会議場の周辺で待ち、理事国の外交官から会議内容を伝え聞くことになる。ある外交筋は「国連本部のラウンジをうろつきながら会議内容を聞いて回る人を、国連では『ラウンジャー』と呼んでいる。安保理理事国でなければ、安保理の懸案に対する直接的かつ迅速な対応は難しい」と説明した。

　米国、中国、ロシアなど韓半島と関連の深い安保理常任理事国も、安保理の一員となる韓国の立場や発言を無視しにくくなる。

　安保理理事国15カ国のうち、米国、英国、フランス、中国、ロシアの5カ国は常任理事国だ。常任理事国の任期は設定されておらず、重要な事案について拒否権を行使することができる。残りの10カ国は非常任理事国で、地域グループごとに議席枠が割り当てられている。任期は2年で、毎年5カ国ずつ改選される。

　安保理は▲国際紛争の調停・解決▲紛争地域への軍隊派遣▲侵略者に対する経済制裁と武力使用の承認▲戦略区域の信託統治▲国連事務総長の任命勧告および国際司法裁判所（ICJ）の裁判官選出―などの権限を持つ。

　外交通商部は安保理への再進出を果たすため、国際社会に多角的に働き掛けてきた。金星煥（キム・ソンファン）同部長官が先月末、国連総会で数十カ国の首席代表と会い、支持を求めたほか、アフリカ連合（AU）会議や東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）などの場を活用し、票の上積みを図った。外交通商部の関係者は「国連安保理は全世界の重要な懸案が議論される場。世界10位圏内の経済力を持つ中堅国として、国際平和と安全保障の増進、国際社会の発展に尽力したい」と意欲を語った。