「検察の発表は話にならない」（検察が不動産実名制法違反の容疑を適用したことについて）

「事実ではないことが明らかになった」（検察が職権乱用について嫌疑なしとの判断を示したことについて）

　「木浦不動産投機疑惑」の渦中にある孫恵園国会議員（無所属）のは18日、検察の捜査結果発表に反論する12枚の反論声明を出したが、冒頭の二つのフレーズは同じ声明文に記されていた。検察の発表内容を「話にならない」と否定しながら、検察の発表のおかげで「事実ではないことが明らかになった」と指摘しているのは矛盾だ。

　孫議員はソーシャルメディアへの投稿で、「裁判で他人名義の不動産が一件でも明らかになれば、全財産を寄付するだけでなく、国会議員職を約束通りに辞める」とも書いた。しかし、孫議員は既に約束違反だ。今年1月に共に民主党を離党した際、「0.001％でも検察の取り調べで疑惑が事実だと明らかになれば、その場で国会議員を辞める」と述べていたが、検察から不利な捜査結果が発表されると、「検察の捜査で」とする部分を「裁判で」にこっそりと入れ替えた。

　5項目から成る反論声明は迷言だらけだ。例えば、不動産の購入時期について、説明は矛盾している。めいのソン・ソヨン氏の不動産は木浦市庁の「機密文書」が登場する前に購入したものであり、「『機密文書』に基づき不動産を購入したという検察の発表は話にならない」とする主張だ。ところが検察がソン・ソヨン氏の不動産を容疑には含めていない。それを除く23件について起訴しているのに、孫議員はおかしなことを長々と書いている。

　他人名義で不動産を取得した疑惑についてもそうだ。孫議員の論理は「親族2人の1人には贈与し、1人は名義借りで不動産を購入させたというのは非常識的だ」とするものだ。根拠はない。法曹界関係者は「名義を借りたのでなければ根拠を示すべきであって、『なぜ1人だけ』という発言は典型的なごまかしだ」と指摘する。

　孫議員は「投機の目的性」について、「1億（ウォン）で買って、3億（ウォン）で直したのだから、相場による差益を狙ったものではない」と主張した。不動産市場で価値がある建物は1坪当たりの地価とは別に工事費分を上乗せするのが一般的だ。地価が1億ウォンから2億ウォンに値上がりすれば、工事費分と合わせ、物件を5億ウォンで売ることができるという意味だ。

　孫議員は「自分を起訴するという絵が最初から描かれていたのではないか」とも発言した。今のところはその反対だ。「自分はとにかく正しい」という絵を描いておいて、自分に不利な結果が出ると非難しているのは孫議員の側だ。このままであれば、裁判結果を見守ることも無意味だ。「おかしな裁判」のせいにするのは明らかだからだ。「疑惑が事実と判明したら、全財産を寄付する」という孫議員の言葉が実際には「絶対に全財産を寄付する考えはない」という意味だったことに今になって気づいた。

チェ・アリ社会部記者