「韓国のスモッグは『メイド・イン・コリア（made in South Korea）』だという事実が明らかになった」

　これは、11月20日に発表された「北東アジア長距離移動大気汚染物質国際共同研究」要約報告書について、中国国営新聞の国際版「グローバル・タイムズ」がその日のうちに報道した時の文だ。同じ日、同報告書について、「中国から来た微小粒子状物質（PM2.5）が韓国に及ぼす影響を、中国が初めて認めた」と報道した韓国メディアとは見方が全く異なっていた。

　グローバル・タイムズは記事で、「報告書によると、韓国のPM2.5の51.2％が自国で排出されたものだという。今回の結果は、これまで発表された彼ら（韓国）の不正確な研究に強く反論する資料だ」としている。「韓国が自国のPM2.5を中国のせいにするのは理性的でない」という、中国科学院のある研究者の話も書かれている。韓国メディアが大きく報道した「韓国のPM2.5の32％は中国から来ている」という内容は記事になかった。今回の報告書をメディアに公開した際、「中国が、中国で発生した要因を30％台だと認めたことに意味がある」「韓中日の研究陣が結果に合意し、3カ国の政府が検討したものだ」と強調した韓国政府の言動がこっけいに見えるほどだ。

　しかし、このような報道は既に予見されていたものなのかもしれない。中国政府は当初、昨年11月に発表される予定だった今回の報告書を「最新の資料を反映させてほしい」として1年先送りしただけでなく、今年も2回、発表日を延期した。結局、発表することで合意した当日も、韓国政府がメディア・ブリーフィングを開き、日本政府が環境省ホームページで報告書を公開したのとは違い、中国政府は報告書をどのような経路ででも公表しなかった。グローバル・タイムズは記事で、今回の報告書を「韓国の国立環境科学院が発表した研究報告書」だと称した。

　中国側がこのような態度を取っているのにもかかわらず、韓国政府は平然としている。アン・ビョンオク大統領直属国家気候環境会議運営委員長は先月21日にある討論会に出席した際、今回の報告書に言及し、「国民が科学的な結果をきちんと認識できるよう科学的・政策的領域でも努力しなければならないが、メディアの役割が最も重要だ」と述べた。メディアが中国から来た粒子状物質の影響を過度に強調しているということだ。

　もちろん、粒子状物質問題を解決するため、国内の排出量を減らさなければならないのはまぎれもない事実だ。「責任をめぐって中国と攻防を繰り広げるよりも、相互協力の姿勢が必要だ」という潘基文（パン・ギムン）国家気候環境会議委員長の言葉も正しい。だが、国内で高濃度の粒子状物質が発生している時、中国から来た粒子状物質の影響について中国側の責任認定がなければ、相互の積極的な共助要請は難しい。

　先月20日、「今回の報告書以降の計画はどうなっているのか」という記者の質問に、韓国環境部のある関係者は「まだ後続研究については決まっていない。これだけの結果を引き出すのも本当に大変だった」と答えた。いくら大変だったとしても、韓中日の粒子状物質研究が中国に免罪符を与えるようなところでストップしてはならない。

社会政策部＝キム・ヒョイン記者