韓国環境部は12日、4大河川の堰による洪水調節効果について、「効果はなく、むしろ否定的な影響を与えるという調査がある」と指摘した。蟾津江、洛東江の堤防が崩れたことをきっかけとする4大河川事業論争が起きて以降、初の公式な立場表明だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が10日、今回の洪水被害と関連し、ダム管理と4大河川の堰の影響について調査するよう指示してから2日後に見解を示した格好だ。

　環境部高官は同日、記者団と会い、4大河川事業を実施しなければ、洪水被害はさらに大きかったはずだとする主張について、「断定することは困難だ」とした。同高官は「4大河川の本流区間は4大河川事業以前にも洪水被害がほとんどなかった。今回の洪水被害も大半が支流で発生しており、4大河川と関連づけるのは困る」と話した。

　蟾津江が4大河川事業から漏れ、洪水被害が深刻だったという主張に関しても、「今回の梅雨で蟾津江下流に500年に1度という激しい豪雨が降った。100－200年の頻度で降る大雨を予想し、国家河川計画を立てるが、それをはるかに上回る豪雨が発生したものだ」と述べた。雨量があまりに多く、対応しきれなかったという説明だ。

　同高官はまた、2014年12月の4大河川事業調査評価委員会、18年7月の監査院による監査結果、昨年2月の4大河川調査・評価企画委員会の錦江、栄山江の堰処理案によると、堰には洪水予防効果がなく、むしろ洪水の水位を一部で高め、否定的な影響を与えるとの調査結果が出たと指摘した。

　「そういう結果が出ているのに、再度調査を行うというのか」という質問には、「過去に国務調整室と監査院で実施した4大河川の堰による影響検討は実際に洪水が起きた際に測定した資料で検討をしたものではなく、仮想の洪水をシミュレーション・解析プログラムで計算した結果だった」とし、今回の実証分析は8月初めに発生した洪水の際の堰の運営結果、上下流の水位測定資料など現場の観測資料を分析し、実際の洪水状況から堰の影響を検討していくとした。

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