北朝鮮が、西海（黄海）上で行方不明になった韓国の公務員を銃撃して殺害し焼却した事件に対する政府・与党の「気の抜けた」対応は、「国民の生命保護」という国家の根源的存在理由を問う人々に対し、挫折の思いだけを植え付けている。そしてこの事件に対する与党の錯覚とも言える認識は、586世代（1960年代生まれで80年代に大学に通った現在の50代）の政治家の看板とも言える禹相虎（ウ・サンホ）民主党議員の発言に明確に集約されている。禹議員が延世大学総学生会長だった1987年6月の民主抗争当時、軍事独裁政権のデモ鎮圧過程で催涙弾の破片に当たって死亡した故イ・ハンヨル烈士の遺影を持って葬儀の先頭に立った「歴史的写真」を思い浮かべると、この発言はさらに不可解なものと感じられる。

　6月抗争は、政権による故パク・チョンチョル烈士の無念の死とこれに対する厚かましいうそに端を発する。残酷な拷問の末に死亡した故人について、1987年1月当時に治安本部長を務めていたカン・ミンチャン氏は「ドンと机をたたいたところ、ウっと言って倒れて死んだ」と記者会見で釈明した。この見え透いたうそに「これ以上、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権を野放しにはできない」とし、国民的怒りに火が付いた。同年6月9日、今度はイ・ハンヨル烈士までが死亡したことで会社員や主婦までが街頭デモに参加すると、政権は6・29宣言で白旗を掲げた。先頭に立って抗争をリードした全国大学生代表者協議会（全大協）1期の中心メンバーには、 議長を務めた李仁栄（イ・インヨン）現統一部（省に相当）長官と副議長だった禹相虎（ウ・サンホ）氏がいた。

　軍事独裁の暴政により強いられた「基本的人権の制限」を甘受しながらも、「生計の解決が最優先」と言って耐え抜いてきた一般国民が6月抗争に大々的に参加したのは、「政権は国民の命もいつでもないがしろにすることができ、偽りで隠蔽（いんぺい）する恐れもある」という自覚が拡散した側面が大きかった。ところで、約30年が過ぎた今、「キャンドル抗争で誕生した」と言われる文在寅（ムン・ジェイン）政権で、政府がそっぽを向いた無念の死とこれに関するうその証言疑惑が持ち上がった。政府は9月22日、漂流していた公務員が生存している状態で北朝鮮軍に発見されたことを把握していたにもかかわらず、6時間にわたって何らの措置も講じず、殺害を放置した。文在寅大統領は、大統領府の公務員の死亡という情報を入手してから43時間がたってようやく報道官を通じて立場を表明した。「父が残忍に殺された時、この国は何をしていたのか」という公務員の息子の手紙には、「私も心が痛む」としか書けなかった。政府は明確な証拠もなく「公務員が越北（北朝鮮への亡命）を試みたものと判断する」と発表した。公務員と同じ船に乗っていた乗組員らは一斉に「越北の可能性は全くない」と証言したものの、海洋警察はこれを徹底的に隠蔽した。自ら越北を企てた根拠とされた海洋警察による潮の流れの実験も、実は全て失敗に終わっていたことが今になって明らかになった。軍は当初「北朝鮮軍が遺体を焼却した」と発表したものの、これを北朝鮮側が否定すると「確認されていない」と言葉をすり替えた。

　こうしたつじつまの合わないばかげた対応に、現政権の主力となる586世代の政治家たちは詭弁と沈黙を決め込んでいる。民主党の申東根（シン・ドングン）議員は「越北は反国家的重大犯罪で、それでも強行する場合は射殺することもある」とし、故人と遺族の心を再び踏みにじった。国家安全保障会議のメンバーである李仁栄長官は、非理性的な政府の対応をリードする中心軸を担っている。「国民の生命保護」は政権存立のための最低限の根拠であり名分だ。積極的であれ消極的であれ、これを崩壊させて自分たちの利益を得ようとする政権は、どうあっても審判されるべきだ。没落した過去の軍事独裁政権は、そのような極端なケースだった。もちろん、当時と現在は違う。しかし、「政権が守らなければならない国民の生命の尊さは、いつでもどこでも同じでなければならない」という点は、より明確になっている。永遠に国民を欺くことはできない。文在寅政権を守るためにも、586世代の政治家たちが33年前の記憶を呼び起こし、良心の声に耳を傾け、良識ある声を発してくれるよう期待する。

チェ・スンヒョン記者