米国際貿易委員会（ITC）は23日、韓国製タイヤの米国内におけるダンピング（不当廉売）で米国のタイヤ産業が被害を受けたとの最終判断を示した。これにより、米商務省は韓国製タイヤに反ダンピング関税を適用する予定だ。

 

　ITCの判決で韓国タイヤは27.05％、錦湖タイヤは21.74％、ネクセンタイヤは14.72％の反ダンピング関税が適用される見通しだ。ITCは同日、台湾、タイ、ベトナム製のタイヤについても同様の決定を下した。

　これに先立ち、全米鉄鋼労組（USWA）は昨年5月、韓国など4カ国・地域のタイヤが米国に適正価格以下で輸入されているとして、商務省とITCに提訴した。USWAにはミシュラン、グッドイヤーなど米国内のタイヤ工場で働く労働者らが所属している。

　韓国タイヤ業界は反ダンピング関税の適用による影響を最小化するため、ひとまず値上げで対応している。韓国タイヤ、錦湖タイヤ、ネクセンタイヤはいずれも価格を3－10％引き上げた。

　海外生産拠点を利用し、関税を避けることもできる。韓国タイヤは米国とインドネシア、錦湖タイヤは米国とベトナムでの生産を増やして対応する方針だ。