チョ・グク元法務部長官一家が運営する学校法人、熊東学院に関連し、チョ元長官と母親のパク・ジョンスク理事長が同学院を社会に還元すると公言しながら、2年たっても実行していないことが分かった。パク理事長もチョ元長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授も熊東学院の理事を辞任していない。

　本紙と丁慶姫（チョン・ギョンヒ）国会議員（国民の力）が12日、熊東学院の理事会13回分の議事録を入手したところ、理事会の議長を務めたパク理事長は熊東学院の社会還元、本人とチョン教授の理事退任に一度も言及していないことが判明した。熊東学院の理事会はパク理事長、チョン教授を含め8人の理事で構成されている。

　2019年8月23日、法務部長官候補だったチョ・グク氏は「家族全員、熊東学院に関連する一切の肩書きや権限から下りる」と述べた。また、パク理事長は熊東中学校のホームページに「我々家族が熊東学院を利用して私的利益を追求しなかったことを明らかにする最善の方法は、我々家族が学校運営から手を引くことだという結論を下した」とした上で、「私（パク理事長）と嫁（チョン教授）は理事を退任する」との声明を出した。「今後理事会を開き、熊東学院を国家または公益財団が運営するように法的手続きを踏む」とも語った。しかし、その後2年間の熊東学院の理事会議事録には、彼らの去就、社会還元に関する論議は一度もなかったことが確認された。

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　熊東学院は韓国資産管理公社に返済すべき元利86億ウォン（約8億2000万円、以下今年6月時点）を含め、263億ウォンの負債がある。うち68億ウォンはチョ・グク元長官の弟、チョ・グォン氏と個人債務と関連がある。

　昨年12月、理事会に債務償還計画が議案として上程され、監事が「負債状況は非常に深刻なレベルだ。現在の状況をしっかり認識し、負債償還のために積極的に努力してほしい」と述べたものの、理事らは「同意します」と答えただけで会議を終えていた。

　一方、理事会はチョ元長官の弟、チョ・グォン氏の前妻が関与する事件などの訴訟費用を学校法人の財産で負担しようとしていた。昨年7月の理事会議事録によれば、訴訟費用および弁護士選任料1377万2400ウォンの借り入れの許可を慶尚南道教育庁に求めたが拒否されていた。熊東学院の理事1人からの借り入れで訴訟費用を負担した上で、学校法人の基本予算で生じる収益で返済するという内容だった。

　丁議員は「チョ元長官とパク理事長は自分たちの発言に責任を負うべきだ。知らぬ存ぜぬを貫けば、国民をだましたに等しい」と批判した。これについて、熊東学院関係者は「時間がややかかるだけであり、進展はしている。理事会では協議していないが、内部では推進している」と説明した。