共に民主党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は18日、最近疑惑が浮上している京畿道城南市の大庄洞開発事業について、李氏は国会行政安全委員会の京畿道庁に対する国政監査に京畿道知事として出席し、「城南市の公共回収額、内容、手続き、保障策などを設計した。設計者は自分で間違いない」と述べた。ただ、「民間事業者に利益を集中させたのは過去の国民の力による市議会だ」と主張した。

　野党は同日、李知事が大庄洞開発計画の細部についても報告を受けていた点からみて、超過利益回収条項の削除も知っていた蓋然性が高いと主張した。それによって、城南市に被害を負わせたため、背任に当たるとの指摘だ。朴洙瑩 （パク・スヨン）議員（国民の力）は「明らかな背任であり、少なくとも職務怠慢だ」と述べた。

　これについて、李知事は「（利益回収を）割合ではなく固定型としたことの裏側は、予定された利益が生じた場合、民間事業者が受け取るものだ」と説明。「家の購入契約を結び、後で残金を払う段階になって、『住宅価格が上がったから分け合おう』と言うのは道理に合わず、それならば交渉にならなかった」とも語った。超過利益を回収する仕組みを盛り込むことは不当だという意味と受け取れる。

　ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長が収賄、背任容疑で逮捕されたことについては、「裏切られたと感じる。公職者の一部が汚染されたという疑惑については、人事権者として深くおわび申し上げる」と述べた。ただ、ユ氏が逮捕される過程をチョン・ジンサン元城南市政策室長、ペク・チョンソン随行秘書から報告されたかとの質問には「事前に報告を受けられず、インターネットの記事で見た」と答えた。

　金亨東（キム・ヒョンドン）議員（国民の力）が「偽証になりかねない」と繰り返し尋ねても、「チョン元室長とはメールで相談している」「報告を受けたかは分からない」「電話（報告）を受けたかは私の記憶にない」と即答しなかった。最側近であるチョン元室長の関与が明らかになった場合、大統領候補を辞退するかとの質問には、「（野党候補の）尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検察総長の側近の不正があった場合、（尹氏が）辞退するのか答えてくだされば、私も答える」と述べた。

　李知事はまた、弁護士費用代納疑惑について、「5回の裁判で弁護士費用は2億5000万ウォン（約2400万円）を少し超える。（弁護士の）大半は司法研修院の同期や大学の友人、法学部の友人らだ」と説明した。

　しかし、野党からは「研修員の同期だからといって割り引いたとか、無料でやったとすれば、金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託禁止法）違反、第3者が支払ったとすれば賄賂になる。本人が出したならば資金の出所を明らかにすべきだ」との指摘が出た。