2025年から韓国の中学生と高校生が学ぶことになる「2022年改正韓国史教育課程」試案から「自由民主主義」という用語が抜け落ちていることが判明した。6・25戦争についても「南侵で始まった」という説明が抜けた。今回の教育課程試案は、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に結成された政策研究陣が作ったもので、「歴史教育居座り」という指摘が出た。学界では、このまま韓国史教育課程が確定した場合、生徒たちが左派偏向の教科書で学ぶことになりかねないという懸念が持ち上がっている。

　教育部（省に相当）は30日、インターネットのホームページ上でこうした内容の中学校歴史・高等学校韓国史教育課程試案を公開した。「教育課程」とは、生徒たちが授業時間に学ぶことになる内容と体系を記しておくものだ。教科書の執筆者らは「教育課程」、そしてこれより詳細な「執筆基準」に基づいて教科書を書く。教育課程と執筆基準を破ったら、教科書検定審査を通過するのは難しい。教育部は文在寅政権時代の昨年4月、「2025年高校単位制導入に合わせて新たな教育課程を開発する」と発表した後、公募によって研究陣を立ち上げた。この研究陣が、全体の方向と骨組みに該当する「総論」と科目別の「教育課程」を開発し、今回その試案を公表したわけだ。

　30日に発表された韓国史教育課程試案は「大韓民国の発展」単元の達成基準と達成概説部分に、いずれも「自由民主主義」という単語を用いておらず、「民主主義」と表現した。文在寅政権が2018年に作った現行の教育課程は、達成基準に「民主主義」と書かれており、達成概説で「自由民主的基本秩序」となっているが、今回の試案では「自由民主的基本秩序」も抜けた。かつて「建国節」論争を呼び起こした1948年8月15日については、現行教育課程と全く同じ「大韓民国政府樹立」と表現した。

　「自由民主主義」を強調する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権でこうした試案が発表されたのは、文在寅政権が昨年12月に左派偏向の政策研究陣を立ち上げて開発を行ってきたからだ。教育課程は通常、教育部が科目別の専門家に政策研究をしてもらって開発し、その案を土台として公聴会で意見を集約した後、各種の委員会審議を経て最終的に教育部が確定・公示する。教育部が政策研究陣を「公募」で選ぶのは、政府が特定の研究者を選定して開発を任せたら、公正性を巡る論争に巻き込まれかねないからだ。今年5月に尹錫悦政権が発足した時点で、既に教育課程開発はかなり進んだ状態だった。

　教育部は新たに研究陣を立ち上げることもできたが、「政府が教科書の内容に干渉するのか」という指摘が出かねないことが負担だったという。教育課程を作って初めて、それに基づく執筆基準を作り、各出版社が教科書を開発して検定審査を受けられるようになるので、新たな研究陣を立ち上げるには時間的に切迫していたことも問題だ。教育界関係者は「時間も問題だが、朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代に教育部が乗り出して国定歴史教科書を作って教育部職員がたびたびたたかれたので、今回は教育部が乗り出すという考えはもともとなかったのだろう」と語った。傍観するほかなかったというわけだ。

　教育部北東アジア教育対策チームの担当者は「今回の試案は政策研究陣の研究結果で、今後国民の意見集約を行って、『自由民主主義』『南侵』など社会的に論争の多い部分があれば政策研究陣に再検討を要請し修正していきたい」と明かした。

　教育部が今回発表した教育課程試案は、国民の意見集約、外部の専門家で構成した教育課程審議会、国家教育課程改正推進委員会などの審議を経ることになる。教育部は今回初めてインターネットのホームページを開設し、教育課程試案について韓国国民の意見を30日から9月13日まで15日間受け付け、反映させる計画だ。

　さらに、今回の教育課程は、教育部が韓国国民の意見を反映して最終案を作るとしても、下半期に発足予定の国家教育委員会（国教委）の審議・意見を経なければならない。国教委は文在寅大統領の選挙公約で、大学入試や教育課程など中長期の教育政策と方向を定める大統領直属機関だ。これにより、教育部が「自由民主主義」など論争のある部分を改めて国教委に提出することもできるが、既存の試案をそのまま国教委に提出した後、国教委で決めることになるだろうとの見方も出ている。国教委は計21人の委員中、委員長を含め5人を大統領が指名するので、現政権の意見が反映される余地は大きい。

　朴仁鉉（パク・インヒョン）元大邱教育大学教授は「前政権の息がかかった研究陣の作った教育課程試案が確定したら、それに基づいて執筆される教科書の内容もまた左派偏向することは避けられない」とし「教育部は、論争になる歴史教科書問題から逃げずに、憲法の精神がきちんと反映されるように修正すべき」と語った。

キム・ヨンジュ記者