いわゆる「大庄洞事件」を捜査している韓国検察当局は8日までに、ハンギョレ新聞幹部A氏が金万培（キム・マンベ）氏側と行った金銭取引がこれまでに知られていた6億ウォン（約6300万円）に加え、さらに3億ウォンあることを確認したもようだ。

　本紙の取材を総合すると、ソウル中央地検は金氏が大株主となっている火天大有のイ・ソンムン代表が2019年に約3億ウォンをA氏に追加で渡した事実を大庄洞開発の関係者などからつかんだ。この資金は19年にA氏がマンション分譲代金として、金氏を通じて受け取った6億ウォンとは別だ。これまでに判明したところによれば、当時金氏と南旭（ナム・ウク）弁護士（天火同人4号オーナー）、チョン・ヨンハク会計士（天火同人5号オーナー)がそれぞれ3億ウォンずつ、計9億ウォンをA氏に渡そうとしたが、実際には金氏以外の南旭、チョン・ヨンハクの両氏が拠出した6億ウォンだけがA氏に渡った。新たにA氏が受け取ったと判明した3億ウォンの名目は具体的に確認されていない。

　それについて、ハンギョレ新聞は6日、「編集局幹部（A氏）が『（金氏に）6億ウォンを借りたが、これまでに約2億ウォンを返済しており、残額の返済意思を金氏に伝えた』と会社側に説明した」とし、「A氏が大庄洞開発疑惑関連報道に関与できる地位にあった点で倫理綱領と取材報道準則違反の恐れがあり、職務から除外した」と発表した。しかし、検察はA氏の説明とは矛盾する状況をつかみ、捜査しているという。本紙はA氏に数回連絡したが、返答がなかった。

　検察はまた、司法担当記者出身の金氏が他の記者たちとゴルフをした際、1人100万ウォンを渡した疑惑についても調べているもようだ。南氏も21年、検察に対し、「金氏が記者とゴルフをするたびに記者にそれぞれ100万ウォンずつ与えたと言っていた。記者に働きかけを行ったので、大庄洞に関する記事を全て阻むことができた」と供述したという。不正請託禁止法によると、記者が1回100万ウォンを超える金品などを受け取れば、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金刑を受ける可能性がある。

　一方、検察は金氏の弁護人の一人である法務法人Bが受任料の名目で金氏から100億ウォンに近い資金を受け取っていたことをつかんだ。検察はこの資金の一部について、資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いがあるとみている。B法務法人は「これまで金氏に対する長期間の検察による取り調べ、裁判などを担当し、それに伴う費用を精算して受任料を受け取った」とし、「指摘された疑惑について、検察に既に説明済みだ」とした。

宋元亨（ソン・ウォンヒョン）記者