米国のキッシンジャー元国務長官は「中国の勢力拡張に対抗するため日本は大量破壊兵器を独自に開発するだろう」と予想した。キッシンジャー氏は26日（現地時間）、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、現在の北東アジア情勢について「中国は世界の支配ではなく安全保障を追求しているが、アジアでは支配勢力になることを望んでおり、日本はこれに対抗して大量破壊兵器を独自に開発するだろう」「このような状況となるには早ければ3年、長ければ7年はかかるだろう」との見方も示した。

　今月17日に行われた英エコノミストとのインタビューでも「米中対立は5－10年以内に第3次世界大戦につながる」と警告したが、今回は「日本による殺傷兵器開発」という具体的な事例にまで言及し、緊張の高まりを懸念した。

　キッシンジャー氏は中国と台湾との厳しい対立について「解決できない問題であり、時間だけがこれを解決できる」と強調した。キッシンジャー氏は「現在の立場を今後数年維持しながら、相互に脅威を加えないなどの方法が可能」との見方も示した。

　米国と中国の「共存」を強調してきたキッシンジャー氏は、今の米国の対中政策にも否定的だ。キッシンジャー氏は「米国のバイデン大統領とトランプ前大統領のいずれも中国を敵対国と宣言し、中国に譲歩を強要する方法を使った」としてこれを非難した上で「双方の合意が可能な互いの関心事からスタートし、中国との関係を形成していくことが（外交の）技術だ」とアドバイスした。

　キッシンジャー氏はウクライナ戦争について「欧州の同盟国に対するロシアの攻撃を防いだ点では（西側陣営の）勝利と評価できるだろう」との見方を示した。その一方でキッシンジャー氏は「2014年からロシアが強制併合しているクリミア半島をロシアに引き渡し、これを除く全てのウクライナ領土を返還すること」を終戦の条件として提示した。キッシンジャー氏は「歴史的にウクライナのものだったことがないクリミア半島を失うことは、ロシアとしては国の結束力に脅威をもたらすほどの打撃になるだろう」「ウクライナ戦争後の世界のためにも望ましいことではないと考える」と述べた。ウクライナは終戦の条件として、クリミア半島を含む、ロシアが占領した全ての地域の無条件返還を求めている。

リュ・ジェミン記者