【NEWSIS】最近、日本を訪れる韓国人が大幅に増えている中、東京都では訪日外国人観光客を対象に徴収する税金の引き上げ案を検討していることが分かった。

　日本政府観光局（JNTO）が発表した資料によると、今年5月に日本を訪れた外国人訪問客は189万8000人で、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年5月に比べ69％まで回復したという。

　5月の外国人訪問客は桜のシーズンの後だったことから、4月よりは約5万人減少したものの、回復基調は続いている。

　国別では、韓国からの訪問客が51万5700人と最も多く、2019年5月と比べると86％の水準となっている。次いで台湾が30万3300人、米国が17％増の18万3400人、香港が15万4400人、中国が13万4400人などの順だった。

　このように、新型コロナの流行が一段落し、訪日観光客が戻ってきている中、東京都では21年前に全国に先駆けて初めて導入した「宿泊税」の税率見直しを始める。

　東京新聞によると、東京都の宿泊税は現在、1 泊当たり数百円と低いという。観光客向けの施設やサービスに都民の税金が多く使われており、専門家らは宿泊料金の金額に応じた課税の強化を提言しているとのことだ。

　東京都が宿泊税の現状を報告した今月15日の都議会財政委員会では、課税額や徴収方法をめぐり、都議から「もっと課税額を上げてもいいのではないか」「高額宿泊者には定率での課税の検討を」など、宿泊税引き上げに関して多くの意見が出たという。

　東京都主税局の担当者も「（宿泊税）創設当時と比べ、宿泊税をめぐる状況は変化している」として、見直しが必要だと説明した。東京都は都税制調査会などの議論も参考に、課税方式の検討を進めるとしている。

　東京都の宿泊税収は2012年以降、右肩上がりで増え、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年に27億円と過去最高を記録した。税収はWi-Fi整備や都内5カ所にある観光情報センターの運営費など観光産業振興費として活用した。

　観光産業振興費も年々増え、昨年は新型コロナ禍の景気回復策が盛り込まれて大幅に増額された。新型コロナ禍が落ち着いた今年の当初予算でも約263億円に達し、宿泊税収で賄えるのは6％のみで、残りは一般財源を充当しているという。

　宿泊税は地方自治体が独自に課税する目的税で、宿泊事業者が徴収し、地方自治体に納付するが、多くが宿泊料金に応じて段階的に課税する。

　日本で宿泊税は東京都のほかに大阪府や京都市など9自治体が導入しており、ますます拡大する傾向にある。

　東京都は2002年、故・石原慎太郎元知事の重点事業として宿泊税を導入したが、当時は中央省庁が集まっている東京に宿泊することが多い自治体の首長から反発もあったそうだ。だが、今は大都市だけでなく、地方でも宿泊税を導入の検討が進んでいる。

　北海道の倶知安町は日本で初めて段階式ではなく、定率で課税した。静岡県熱海市や沖縄県石垣市、長野県阿智村などでも導入を検討中だという。最近の円安とあいまって、日本各地を旅行で訪れる韓国人旅行客としては、現地で払わなければならない税負担が今後さらに増える見通しだ。

　それでも、日本のホテル業界では、宿泊税引き上げが観光客減少に直結することはないという見方が出ているという。

　宿泊税を引き上げて外国人観光客から徴収しても、段階式の課税で差別化すれば、大きな反発はないだろうという指摘だ。日本全国で展開するホテルチェーン業界の関係者は「段階式の課税であれば、徴収はそれほど負担にならないだろう」「課税額を引き上げても観光客や業界に及ぼす影響はそれほど大きくないのでは」と東京新聞の取材に語ったとのことだ。

パク・ジュンホ記者