第2次大戦を勝利へと導いたウィンストン・チャーチルは、オックスフォード大学出身の物理学者、フレデリック・リンデマンを科学顧問として登用した。彼がチャーチルと同じく、英国人が平和を叫ぶ際にはドイツの再武装に備えなければならないと声高に主張し、ヒトラーを極度に嫌悪した点を評価するにしても、科学者を首相顧問として起用するというのは異例のことだった。チャーチルは「真実を追求する科学と技術の価値を理解している唯一の政治家」との賛辞を受けるほど、科学的な革新を信じ、支持していた。また、リンデマンのような科学者らとの交流を通して、ヒトラーとの戦争において科学技術が勝負を決めるだろうという点を見抜いていた。リンデマンは戦時内閣で、各分野の専門家から成る統計分析部門を運営し、戦闘の現況から補給品の輸送、食糧配給に至るまで主要データを簡潔なチャートとグラフで分析・整理し、チャーチルが正確なデータを基に素早く意思決定できるように助けた。チャーチルは、戦争のさなかにおいても、リンデマンが平易な言葉で整理してくれた科学技術文書を2000ページ以上も読んだという。科学に対する信頼の産物が、レーダー防空網の開発と構築だった。英国は、ブリテン島全体をくまなく囲むレーダー防空網のおかげで、数的に圧倒的優位を誇示していたドイツ空軍の空襲を乗り越え、反撃の転換点を整えた。

　米国が2008年にリーマン・ショックを克服する過程でも、連邦制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長、財務省・国際通貨基金（IMF）に勤務してメキシコ・タイ・インドネシア・韓国の金融危機収拾プロセスに深く関わったティモシー・ガイトナー財務長官など、専門家の役割が決定的だった。バーナンキ議長は、破格のゼロ金利と中央銀行の債権買い入れを通して金融市場へ無制限に資金を供給するという奇抜な量的緩和（Quantitative easing）政策を打ち出し、世界の金融システムが溶解する危機を防いだ。さらに印象的だったのは、政治家らの態度だ。当時、米国連邦議会ではベン・バーナンキ議長が出席する聴聞会が無数に開かれた。韓国のごとくであれば議員らが声を張り上げて責任追及に忙しいところだが、彼らは慎重にバーナンキ議長の意見を傾聴した。

　韓国政界はどうか？　福島の汚染水放流を巡る論争を見ると、科学は姿を消し、垂れ幕戦争と怪談の攻防戦のみが残った。ビッグデータと人工知能（AI）が国の未来だと声を高めていた政治家らが、まさに科学的な省察の必要なときには、床に落ちたばねのように街頭へ飛び出して国民の不安感を増幅させている。科学の門外漢である野党議員らが、やはり科学とは遠く隔たった韓国政府と大統領室の関係者らを相手に、日本の汚染水処理装置（ALPS）を通して三重水素やセシウムといった放射性物質がろ過されるとかされないとか大声を上げている場面は、1本のブラックコメディーを見ているようだ。ある政治論客は「韓国は先進8カ国（主要8カ国。G8）加入を夢見ているが、1人当たりの国民所得（GNI）は依然として世界トップ20圏外」と言っており、政界の問題解決法や能力を見ると、まさしくそのレベルだ。

　これは、政治家の出身背景とも深く関連しているように思う。記者が韓国の現職国会議員299人について分析してみたところ、おおむね、学生運動や労働・社会団体などいわゆる運動圏出身者が81人で最も多く、続いて補佐官出身など政党関係者（63人）、さらに法曹関係者（46人）、警察など公務員（45人）、言論関係者（22人）の順となった。科学技術者や専門経営者に分類され得る議員の数は片手の指で足りる程度だ。政党・法曹・言論出身者の中にも運動圏の経歴がある議員が相当数いることを考慮すると、運動圏の議員は優に120－130人に達する。世界がうらやむ半導体の国、世界で7番目に宇宙ロケットを打ち上げた国というのが色あせてしまうほどだ。実業家出身のある議員は「理念傾向の強い運動圏や法の論理に従う法曹出身の議員らは、異なる意見を傾聴するすべも、妥協するすべも知らない」と批判した。

　韓国社会は既にかなり前から民間主導、技術が変化を主導する社会へと変わった。ピザを焼くのにもAIとビッグデータ技術を接ぎ木するほどだ。ところが韓国国会の人的構成は、依然として変化に大きく立ち遅れている。来年の総選挙が重要な理由でもある。

趙享来（チョ・ヒョンレ）副局長兼エディター（経済担当）