日本の岸田文雄首相が13日、閣僚19人のうち13人を入れ替える内閣改造を断行した。約20年ぶりに女性外務大臣が任命されたのをはじめ、女性閣僚が2人から5人へと大幅に増えた。これは過去最多だった2001年小泉内閣や2014年安倍晋三内閣の時と同じ人数だ。女性閣僚が増えたことについて、読売新聞は「（岸田首相は）女性を積極的に起用することで、刷新感を打ち出し、政権浮揚につなげたい考えだ」と報じた。

　今回の内閣改造で外相に任命された上川陽子・元法相（70）は2002年小泉内閣の川口順子外相に続き、20年ぶりとなる女性外相だ。東京大学を卒業、ハーバード大学ケネディ・スクールで修士号を取得し、米上院議員の議員室に勤務、政策企画を担当したことから、国際派の政策通として知られている。2000年に衆議院議員に当選して政界入りし、法相を3回も務めた経験豊かな政治家だ。法相を務めていた2018年にはオウム真理教事件の死刑囚13人全員の死刑執行を命令した。

　2021年に岸田氏が首相に就任する際、官房長官として入閣するとの説があったように、自民党内では岸田派とされている。2007年に静岡市で開催された「朝鮮通信使400年韓日国際交流シンポジウム」で当時国会議員だった朴振（パク・チン）議員＝現：外交部長官＝と共にパネリストとして出席した縁がある。上川議員は当時、「日韓が互いに手を取り合って対話を続けていけば、過去の過ちを克服できる」「日本と韓国の若者たちの瞳で日韓関係の明るい未来を夢見る」と述べた。当時両国の代表として参加した2人の国会議員が、外交政策のトップ同士として対面することになったのだ。韓日関係を重視する上川氏が今回外相に任命されたのは、日本政府の韓日関係改善の意思につながっているという見方もある。

　上川氏のほか、自見英子地方創生担当相（47）、加藤鮎子こども政策担当相（44）、土屋品子復興相（71）も新たに起用された女性閣僚だ。留任した高市早苗経済安全保障担当相（62）を含めると、計5人の女性が内閣に布陣している。

　このほか、木原稔防衛相（54）、伊藤信太郎環境相（70）、鈴木淳司総務相（65）、小泉龍司法相（70）ら男性閣僚9人が新たに任命された。今回入閣した閣僚13人のうち11人は初めての入閣だ。松野博一官房長官（61）、河野太郎デジタル相（60）、鈴木俊一財務相（70）の6人は留任となった。

　3分の2が入れ替わった今回の内閣改造は、日本版住民登録証「マイナンバーカード」問題などで下落した岸田首相の支持率を引き上げるためのものだと現地メディアは分析している。また、今回の内閣改造は自民党の派閥間のバランスも考慮したものと評価されている。自民党内の最大派閥である安倍派が4人、今回留任した麻生太郎自民党副総裁が率いる麻生派が4人でバランスを取ったという。

　岸田首相は同日、自民党幹事長・政務調査会長・総務会長・選挙対策委員長などの党執行部も発表した。茂木敏充幹事長（68）、萩生田光一政務調査会長（60）が留任し、森山裕選挙対策委員長（78）が総務会長に異動した。選挙対策委員長には「金大中（キム・デジュン）・小渕恵三共同宣言（1998年の韓日共同宣言）」で知られる小渕恵三元日本首相の娘、小渕優子衆議院議員（50）が任命された。

　読売新聞では、岸田首相が茂木幹事長や河野デジタル相などを留任させたのは、来年秋の自民党総裁選挙を念頭に置いたものだと分析している。岸田首相のライバルになり得るとされる2人に閣僚や自民党の主要役員を務めさせることで、来年の総裁選挙出馬を困難にしたということだ。

ユ・ジェイン記者