韓国放送通信審議委員会は25日、大手ポータルサイトのネイバーによるニュースアルゴリズム操作疑惑について、事実調査に着手することを明らかにした。同委は6月末、与党から「ネイバーがニュースアルゴリズムの変更過程で報道機関の人気度ランキング選定方式を変更し、ニュース検索結果に介入した」という疑惑が指摘された後、ネイバーから説明資料の提出を受け、実態点検を進めてきた。事実調査は実態点検で疑惑が解消されない場合、法令違反行為があると疑われる場合に実施するものだ。同委は直接ネイバーを訪れ、立ち入り調査などを行うことにしている。

　放送通信審議委は「実態点検でネイバーには特定利用者に対する不当な差別、不合理な条件または制限の不当な適用など電気通信事業法違反の可能性があると判断された」とし、事実調査を通じ、ネイバーが人為的にニュースサービスの検索結果に介入し、差別的にサービスを提供したと確認された場合、法律に基づく課徴金（関連売上高の100分の1)、刑事告発などの措置を取ると説明した。

　同委はまた、「実態点検でネイバーは調査資料の提出を遅らせたり、提出しなかったりして警告を受けた」とし、「事実調査の過程でもそうした行為が続けば、履行強制金の適用など法的措置を取る」とした。

キム・ボンギ記者