【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が６月１９日～３０日に実施した南北統一に関する意識調査で、７２．１％が「南北統一は必要」と回答したことが２８日までに分かった。　最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）国会議員が同部から提出を受けた資料で明らかになった。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、統一部は全国の成人男女１０００人を対象に同じ調査を３回行っており、これは３回目の結果という。　昨年６月２２日～７月５日に行われた１回目の調査では７６．１％、同じく昨年１２月１日～１２日の２回目の調査では７３．０％が「南北統一は必要」と回答した。　今回の３回目の調査で南北統一が必要と回答した人が挙げた理由は「軍事的緊張の緩和」が２８．２％で最も多く、「経済成長」（２６．３％）、「同一民族としてのアイデンティティー回復」（２０．７％）と続いた。　１回目の調査では「経済成長」が最も多かったが、２回目、３回目では「軍事的緊張の緩和」が「経済成長」を上回った。