韓国不動産院が統計操作の過程で住宅価格上昇率を下げようと調査対象の不動産標本を改編し、個別マンションの過去の価格まで勝手にすり替えていたことが5日までに分かった。

　本紙が国民の力の兪京濬（ユ・ギョンジュン）国会議員を通じて入手した韓国不動産院の「住宅価格動向調査標本補正」報告書によれば、不動産院は統計の正確度を高めるためとして、2018年12月から19年1月のまでの期間に「住宅価格動向」統計の標本を改編した。その際、不動産院は統計調査員に新しく標本に含まれたマンションだけでなく、既存の標本に含まれたマンションの過去の価格まで「価格適正性」を検討し、修正するよう指示した。

　例えば、ソウル江南区大峙洞のAマンションは標本改編直前の2019年1月第1週の調査では価格が23億4000万ウォン（約2億5800万円）、改編直後の第2週の統計では27億ウォンとされた。1週間で価格が15%以上急騰したのだ。しかし、不動産院はその後、「価格適正性」の検討を経て、同マンション第1週の調査価格（23億4000万ウォン）を勝手に27億ウォンに修正した。これを受け、最終統計では同マンションの価格上昇率は0％と公式発表された。兪議員は「18年の国政監査で不動産院が調査した標本マンションの価格が過度に低いと指摘されると、標本改編後の住宅価格調査の際に相場を上げ、過去の価格まで一緒に引き上げることで上昇率を抑えたことが明らかになった」と説明した。

　監査院によると、不動産院は全体標本（2万7502世帯）の半分に近い1万2615世帯の過去の価格を「価格適正性」を理由に調整したことが分かった。2019年1月の全国住宅価格は実際には前月に比べ12.14％急騰したが、過去の価格操作を通じて0.41％下落したとする統計数値を公開した。

　検察は5日、統計操作に関連し、統計庁と国土交通部、雇用労働部などに対する捜索を行い、本格的な捜査に着手した。

　不動産院はまた、統計の正確度を高める目的で標本改編に際し、調査対象世帯を2万6674世帯から2万7502世帯に増やしたが、人々の関心が最も高く、上昇率が高かったソウル市の標本は逆に23世帯減らした。特に18年にマンション価格が大幅に上昇した城東区、蘆原区などを管轄する東部支社（30世帯）と江南・瑞草区を管轄する江南支社（28世帯）でマンション標本が大幅に減った。標本が減れば、個別マンションの価格を小幅に修正しても統計結果に大きな影響を与えかねない。

　元統計庁長の兪議員は「標本を改編したとしても、過去の価格を勝手に変えることは統計ではあり得ないことであり、しかも国民の関心が最も高いソウルのマンション標本を減らした点は納得できない」とし、「青瓦台と国土交通部の圧力があったとはいえ、不動産院も統計操作に積極的に加担したとみるほかない」と話した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の統計操作に対する検察の捜査も始まった。大田地検は統計庁と国土交通部、雇用労働部、大邱市に不動産院本社などを捜索し、関連資料を押収した。それに先立ち、監査院は文在寅政権下の青瓦台と政府機関が統計作成機関を圧力をかけ、住宅、所得、雇用など主要分野の国家統計を改ざんしたとし、元青瓦台政策室長の張夏成（チャン・ハソン）、金秀顕（キム・スヒョン）、金尚祚（キム・サンジョ）、李昊昇（イ・ホスン）の各氏と洪長杓（ホン・ジャンピョ）元経済首席秘書官、黄悳淳（ファン・ドクスン）元雇用首席秘書官、金賢美（キム・ヒョンミ）元国土交通部長官ら22人を統計法違反、職権乱用、権利行使妨害などの疑いで検察に告発した。

チョン・スンウ記者