今年のノーベル経済学賞受賞者に選ばれたクラウディア・ゴールディン米ハーバード大教授（77）が放った言葉だ。ゴールディン教授は9日（現地時間）、韓国の出生率（合計特殊出生率＝1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）が低い原因について質問された際、このように答えた。

　ゴールディン教授は、女性の社会・経済的地位が女性の経済活動などに与える影響を研究してきた。男女の賃金格差など労働市場にみられる性の不平等について論理的に証明してきたのだ。「韓国の出生率は0.86」と昨年の第1四半期（1－3月期）の出生率を正確に言い当てるほど韓国の状況にも注目している。ちなみに今年第2四半期（4－6月期）の韓国の出生率は0.70だ。ゴールディン教授は「20世紀後半に韓国ほど経済の変化が速かった国は他にほどんどない」として「韓国の労働市場はこのようなスピーディーな変化に十分に追い付けていないようだ」と指摘した。

　一方、日本については、労働参加率（生産年齢人口〈16歳以上の人口〉に占める労働力人口〈就業者＋失業者〉）の割合が高く、男性が育児休業を気兼ねなく取得できるよう制度が整備されている点に言及した。ゴールディン教授は「10－15年前は日本の女性の労働参加率は低かったが、現在は米国より高い」とした上で「父親の育児休業制度は世界で最も寛容な内容になっている」と評価した。日本の昨年の合計特殊出生率は1.26だ。

■岸田首相「社会全体の認識・構造を変えていく」

　ゴールディン教授が指摘したように、日本政府は昨年の出生数が80万人台を割り込むと、男性の育児休業を積極奨励する政策を導入した。岸田文雄首相は今年3月の記者会見で「2030年代に入る前の6－7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「社会全体の認識・構造を変えていく」と述べた。

　まず、日本の男性の育児休業取得率について、2025年に50％、30年には85％を達成するとの目標を掲げた。今年4月からは従業員数が1000人以上の企業に対し、男性の育児休業取得率の公開を義務付けた。対象を従業員数300人以上の企業に拡大することも検討中だ。その結果、昨年には男性の育児休業取得率が17.1％へと前年より3.1ポイント増加した。従業員1000人以上の大企業では育児休業取得率が46.2％に達する。

　育児休業中の給与も韓国に比べると高い。韓国では育児休業者への給与として、月に最高で150万ウォン（約16万5200円）が与えられる。そのため、労働者側は給与が少なくて生活が困難になるとして育児休業の取得をためらうとの指摘が出ている。日本は育児休業を取得する場合、最初の6カ月は最高で約30万5000円、その後は上限約22万円の給付金が支払われる。韓国のほぼ倍額というわけだ。

　ただし、韓国で一般的に言われる育児休業とは期間が異なる。日本経済新聞によると、日本の厚生労働省は今年の育児休業調査結果で男性の育児休業取得期間を発表しなかったと報じた。昨年の調査では、育児休業を取得した男性のうち期間が「2週未満」だった人は50％を超えた。

■韓国の女性の就業率は60％、日本は72.4％…韓国も増加の兆し

　韓国統計庁によると、韓国で2021年に育児休業を取得した男性の割合は4.1％で、日本より大幅に低い。女性の育児休業取得率は65.2％だが、80％を超える日本よりは低い。ただしこの数字は出産後1年以内に関して集計したもので、男性は子どもが生まれてから1年以降に取得するケースが多いため、実際の育児休業取得率はこれより高いというのが韓国雇用労働部（省に相当）の説明だ。

　韓国の男性の育児休業取得率も徐々に増加している。昨年の男性の育児休業取得者は3万7885人で、昨年より30.5％（8844人）増加した。全体の育児休業取得者のうち男性の割合は28.9％で、1年で2.6ポイント上昇した。育児休業の平均取得期間は女性が9.6カ月、男性は7.3カ月だ。

　育児休業を取得する男性が増えた背景には、昨年から施行された「3＋3父母育児休職制」がある。子どもが生まれて12カ月以内に、両親が同時あるいは期間をずらして育児休業を取得する場合、最初の3カ月については育児休業中の給与を通常賃金の100％支給するという制度だ。上限は最大で300万ウォン（約33万円）となる。

　韓国政府は、男性の育児休業取得を促進するために、この制度を「6＋6父母育児休職制」に拡大改編し、来年から施行する。子女の年齢は生後12カ月以内から18カ月以内へと拡大し、最初の6カ月について両親とも通常賃金の100％を育児休業中の給与として受け取ることができるようにした。上限も月額450万ウォン（約49万6000円）に引き上げた。夫婦が共に育児休業を取得すれば、月に最大900万ウォン（約99万2000円）を受け取ることができる。

　また、ゴールディン教授が指摘したように、日本の女性の就業率は比較的高い。韓国雇用労働部と企画財政部によると、韓国の女性の就業率（15－64歳）は60％で、ゴールディン教授が言及した日本（72.4％）より12.4ポイント低い。主要国における女性の就業率はドイツが73.1％、カナダ72.8％、英国72.2％、米国66.5％、フランスは62.3％となっている。

　ただし、韓国の女性の就業率も徐々に上がってきている。今年1－8月の女性の就業率（15歳以上）は53.9％で、10年前の2013年（48.9％）よりも5ポイント上昇した。今年1－8月の女性の就業者数は32万4000人増加し、就業率が昨年より1.3ポイント高くなった。同じ期間に男性の就業率は0.2ポイント低下している。韓国国内の雇用市場を女性がけん引しているわけだ。

　女性の雇用は保健福祉や宿泊・飲食などサービス業を中心に増加した。特に30代の増加率が顕著だ。既婚女性の就業率は昨年より1.4ポイント、子どものいる女性の就業率は1.5ポイント、それぞれ増加した。韓国政府は「日本も人口減少が可視化した2012年以降、30代を中心に女性の就業率が大幅に上昇した」とした上で「日本と比べて韓国は30代後半から40代の就業率が低い」と説明した。

世宗＝ソン・ドクホ記者