労災発生時に経営者の責任を問う「重大災害処罰法」が先月末から50人未満の事業所に対しても拡大適用されることになったが、同法を2年間猶予する法改正が今月1日に失敗に終わったことについて、中小企業関係者らが「非常に遺憾で、惨憺（さんたん）たる心境だ」「2月の臨時国会でこの法案が再び協議され、処理されるよう切に訴える」と述べた。

　韓国中小企業中央会など17団体はこの日の論評で、「50人未満の事業所の重大災害処罰法猶予法案は国会本会議に上程さえできず、失敗に終わった。与党が提案した交渉案を野党が受け入れなかった」と述べた。

　そして、「今日、法案処理が失敗に終わり、83万を超える中小企業・零細企業・自営業者は犯罪者予備軍に転落する危機にひんすることになった」「今、複合的な経済危機の下、産業現場における中小企業の体感景気が急速に冷え込んでいる中で、刑事処罰に伴う廃業の恐怖まで重なるのはあまりにも過酷な処置だ」と言った。

　その上で、「我々中小企業経営者らも労働者の生命と健康が何より大切だということはよく分かっている。今後も安全な職場作りに最善を尽くすことをあらためて誓う」と述べた。

イ・ウニョン記者