与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は4日、同党に所属する一部のソウル市議会議員らが「公共の場で旭日旗など日本帝国主義の象徴物の使用を制限している条例を廃止する」と発議したことについて、「同条例案の廃止に強く反対する」と表明した。

　韓東勲氏は同日午後、党を通じ、「日本帝国主義の象徴を公共の場所で使用することは絶対に容認できない。同条例案の廃止を発議した市議会議員に対しては、党で調査した上で厳正な措置を取る」との見解を明らかにした。

　国民の力に所属するソウル市議会議員19人は3日、「既に市民には反帝国主義の意識が十分にあり、帝国主義の象徴物に対して拒否感を持っているため、公共使用制限物条例で規定するのは行き過ぎだ」として、同条例の廃止案を発議した。しかし、これに対して批判が出たため、一日で自主的に撤回した。

　これに対して、韓東勲氏は「綱領に三一独立運動精神を受け継いでいることを明記した国民の力の立場とは完全に相反する」と指摘した。

カン・ジョンア記者