【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は２６日、国会外交統一委員会での同部業務報告で「造船、エネルギー、ＡＩ（人工知能）、宇宙、クオンタム（量子）など先端技術を含む戦略協力分野を発掘し、韓米経済協力をさらに拡大・深化していく」とし、「われわれの政策と米新政権の政策構想との接点を模索し、新たな機会を創出する努力を強化する」と述べた。

　また、米国の関税政策やインフレ抑制法（ＩＲＡ）、半導体分野に補助金を投じる「ＣＨＩＰＳ・科学法」の縮小廃止など、経済政策の変化を綿密にモニタリングし、韓国企業の被害を最小限に抑える方策を講じると説明した。

　周辺国との外交については、今年日本が議長国を務める韓日中外相会合で３カ国協力を強化し、日中両国との関係強化を推進すると強調。なかでも、中国との間で国民感情が悪化し、両国関係に悪影響を及ぼさないようにすると述べた。

　趙氏はこのほか、防衛産業輸出のための外交的支援活動を積極的に展開しており、３月初めにポーランドを訪問する予定だと明らかにした。