文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が4月30日、自身を収賄罪で在宅起訴した検事たちを高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に告発した。

【グラフィック】文在寅元大統領家族の贈収賄事件

　文・元大統領側はこの日、報道資料を通じ「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏えい、被疑事実公表などの容疑で全州地検の検事たちを公捜処に告発した」と明らかにした。

　告発されたのは、李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長（前全州地検長）、パク・ヨンジン全州地検長、金賢祐（キム・ヒョンウ）検事、パク・ノサン弁護士（前全州地検検事）およびその他の全州地検検事（氏名不詳）たちだ。

　文・元大統領は「元大統領として捜査機関の捜査対象となり、さらには起訴に至ったことについて、国民に申し訳なく遺憾に思う」と述べた。

　その上で「被告発人たちは事件に関して結論を先に決めておいて、証拠もなしに捜査・起訴を行うという政治的な行動を取った」として「これは単なる告発の問題にとどまらず、国の根本的な体制に関する問題であり、全国民に影響を与える問題だ」と主張した。

　さらに「元大統領として、起訴された事件についての弁論を通じて公訴事実の不当性を明らかにするだけでなく、この事件の告発および告発に関連する追加の意見表明を通じ、公正な検察権が確立されるきっかけにしようと思う」と述べた。

　文・元大統領側は、今後は文・元大統領が自ら事件について意見を表明することになると説明した。

チェ・ジウォン記者