サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長を5年近く法廷に縛った「不当合併、粉飾会計疑惑事件」は17日、韓国大法院で無罪が確定し、企業経営者を強引に起訴する検察の慣行を今こそ断ち切るべきだという声が高まっている。結局は無罪に終わったが、これまでに受けた有形無形の被害はサムスンが丸ごと背負うことになった。

【写真】サムスン電子・李在鎔副会長（22年当時）の娘、結婚式のゲストドレスはベルサーチ

　グループの総帥が2週間に1回の割合で裁判に出廷し、グローバル競争に集中すべきサムスン最高経営陣の関心も法廷に向かわざるを得なかった。ある財界関係者は「いつも法廷に行かなければならないオーナーの前で挑戦的で思い切った新事業を報告できる社長は何人いるだろうか。サムスン内部で『進行中の事業だけを無理せずしっかり維持しよう』というムードが過去に比べて強くなったこともそうした環境と無関係ではない」と話した。

　大韓商工会議所、韓国経営者総協会（経総）、中小企業中央会など韓国の主な経済団体は大法院の判決を受け、「韓国経済全体にプラスの効果を期待する」と歓迎する論評を出した。だが、ある財界関係者は「李会長は無罪になったが、反企業ムードに便乗した過度な捜査、裁判長期化という韓国式の司法環境は変わっていない」と話した。どんな企業であれ「第二、第三のサムスンになりかねない」というのが財界の根源的な不安だ。

■サムスンの「失われた時間」

　李会長が計102回、2週間に1回の頻度で裁判所に出廷した4年は人工知能（AI）革命が急速に進行した時期だった。李会長の経営権とサムスングループ全体の勢力図を揺るがす消耗的な捜査と裁判は、サムスン電子全体を圧迫する不確実性だった。AI半導体の中核である高帯域幅メモリー（HBM）開発のような重要な投資や合併・買収（M&A）のような経営意思決定で李会長とサムスン経営陣が最善の決断を下すことは難しくならざるを得なかった。

　それはそのままサムスン電子の地位低下につながった。スマートフォンやDRAMの世界トップの座も次々とライバル企業に奪われた。昨年スマートフォン1位（出荷量基準ベース）の座をアップルに明け渡したのに続き、今年第1四半期にはDRAM業界世界1位（売上高ベース）もSKハイニックスに奪われた。未来の収益源とされたファウンドリー（半導体受託生産）事業で台湾積体電路製造（TSMC）とサムスンのシェア格差は2021年の38ポイントから今年は約60ポイントへと4年間で1.5倍になった。サムスン内部からはもはや「超格差」という言葉が聞かれなくなった。李会長が海外メディアに取り上げられるたびに捜査、裁判のニュースが付きまとい、ブランドイメージも低下した。

■米企業も「非関税障壁」批判

　韓国の司法環境で企業経営者は「経営判断」が事後に処罰されかねないというリスクを抱いて働く。企業事件の裁判を担当したある裁判官もそんな懸念を口にしたことがある。昨年11月、ソウル中央地裁の崔景瑞（チェ・ギョンソ）部長判事は骨関節炎遺伝子治療剤「インボサ」成分ねつ造事件の一審で無罪を言い渡した。この事件の被告はコーロンの李雄烈（イ・ウンヨル）名誉会長だった。李名誉会長は5年間、捜査と裁判を受けてきた。崔判事は「地裁と（大法院の)最終判断が同じ（無罪）ならば、数年にわたり多くの人員が投入されたこの訴訟の意味は果たして何か、科学的分野の司法的統制をどう取るべきか深く考える必要がある」と指摘した。

　外国の企業経営者も過度な捜査と処罰を韓国経済の競争力を弱める要因として指摘する。駐韓米国商工会議所のジェームス・キム会頭は最近、本紙とのインタビューで、「韓国は最高経営責任者（CEO）に対する刑事処罰のレベルがかなり強い」とし、「処罰より予防に焦点を合わせ、刑事責任の範囲を縮小することが韓国企業の競争力を極大化する上で役立つだろう」と発言している。ややもすると刑務所行きを恐れて外国人CEOが韓国に来ることを敬遠し、結局投資にも悪影響を及ぼす一種の「非関税障壁」として作用している格好だ。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者