25日に予定されていた韓米による「2プラス2（財務・通商）」高官協議が韓国側代表の経済副首相が出国する直前のタイミングで米国側の一方的な通知によって延期されたほか、20日に訪米した魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長とルビオ国務長官（国家安全保障補佐官兼任）の会談も不発に終わり、期限まで1週間を切った米韓関税交渉に赤信号が灯ったとする分析が出ている。

【写真】米ワシントンでのレセプションに出席した日本の山田重夫駐米大使（今年5月）

　こうした中、韓国と同様に米国のインド太平洋地域における同盟国であり、貿易・産業構造も似ている日本は、相互関税を25％から15％に抑えることで交渉が妥結し、「10％台半ばから後半」の関税率を目標に設定してきた韓国政府の通商官僚は当惑している。さまざまな要因が考えられるが、激しい外交戦が繰り広げられるワシントンで国のリーダーから「特命」を帯びた駐米大使が「全権」を行使してどこまで行動できたかどうかも韓日で差が生じた決定的理由の一つだった。

　米日合意が発表された22日、ホワイトハウスがXに投稿した写真には、赤沢亮正経済財政・再生相に同席している山田重夫駐米大使の姿が見える。山田大使はワシントンでの外交・安全保障関連の行事やレセプション最も姿を見かける在外公館長の一人だ。ワイングラスを手に相手の肩書きを問わず、別け隔てなく付き合う親しみやすさを備えたベテラン外交官だ。2023年7月、前任の富田浩司氏の後任として任命された山田大使は駐米公使、外務審議官などを務めた外務省内の米国通だ。日本は今年2月、石破茂首相とトランプ大統領との首脳会談を皮切りに閣僚が相次いで接触し、商務長官などに自動車関税の引き下げを根気強く求めた。山田大使も日本政府に有利な結果を引き出すために米国の政府、議会、州政府などに幅広い外交戦を繰り広げたキーマンの一人だった。

　山田大使は就任後、20以上の州を自ら回り、日本による対米投資、経済協力の意向をアピールした。今回日本が関税交渉で提示した5500億ドル（約755兆ウォン）の投資パッケージは、トランプ氏が交渉案を受け入れる上で決定的な役割を果たしたと評されている。合意直前の今月14日まで、山田大使は日系企業の代表らとカンザス州を訪問し、クリーンエネルギー、電池産業、サプライチェーン（供給網）拡大の各分野で協力意向を強調した。続いてネブラスカ州も回り、米日合意のが伝えられると、共和党所属のジム・ピレン同州知事（共和党）が「我が国の歴史的な瞬間だ」とする祝賀メッセージを送った。ネブラスカ・カンザス両州は共和党優位のいわゆる「レッドステート」だ。山田大使は「関税戦争」を進めるトランプ大統領が最も重要視するラストベルト（衰退した工業地帯）出身のジョン・ハステッド、デビッド・マコーミック両上院議員らとも接触し、日本製鉄によるUSスチール買収の承認を引き出した。

　一方、韓国は「関税戦争」の高波が韓国の政治経済を揺さぶった6月中旬、趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使に「2週間以内の帰国」を通告した。趙大使が尹錫悦前大統領の選対出身だったため、ある程度予想されていたことだったが、李在明（イ・ジェミョン）政権発足から1カ月半が経っても後任が決まっていない。尹錫悦政権は発足8日目に駐米大使を任命し、文在寅（ムン・ジェイン）政権は駐米大使の人選を発表するまで3カ月以上を要したが、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が任命した安豪栄（アン・ホヨン）大使を一時留任させ、後任が着任するまでの5カ月間、北朝鮮の核・ミサイル危機のような懸案事項を担当させた。これに対し、趙大使は後任人事が決まらないままで12日に帰国の途に就いた。大使を直ちに任命しても、いつアグレマン（相手国の承認）を得られるかは見通せない。文在寅政権下の李秀赫（イ・スヒョク）大使は赴任まで2カ月以上かかった。現在、在米韓国大使館は元カタール大使の李浚鎬（イ・ジュンホ）政務公使が大使代理を務めているが、趙大使の離任後は本国との通商・外交官僚との間の情報共有もまともに行われず、内部はかなり混乱しているとされる。韓米貿易交渉で問題点が浮上したことも少なくなかったという。

　各国の在外公館が密集しており、激しい外交戦が繰り広げられるワシントンでは、大使の重要性をどれだけ強調しても余りある。代表的存在が最も実力が評価されるオーストラリアのケビン・ラッド駐米大使だ。 2007年から10年までと、2013年の二度にわたりオーストラリアの首相を務め、最近コロラド州アスペンで開かれた「アスペン安全保障フォーラム（ASF）」では、「MAGA（米国を」再び偉大な国にする）」というキャッチフレーズの国防政策の実質的立案者であるエルブリッジ・コルビー国防次官を「ブリッジ」という愛称で呼び、大使公邸で何度も酒を酌み交わした点を強調した。米国防総省は現在、オーストラリアに原子力潜水艦を供与するため、対中けん制目的の安全保障協議体「オーカス（AUKUS）」の見直しを進めているが、ラッド大使は「我々はブリッジの全てのチームと協力している」「ブリッジが提起した全ての問題を解決していくことを確信している」と述べた。トランプ大統領はオーストラリアに相互関税としては最低の10％の税率を通告したが、オーストラリアは貿易交渉の過程で20年ぶりに米国産牛肉の輸入規制を解除した。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員