20－30代のうち、求職活動もせずに「ただ休んでいる」という若者が先月62万8000人に達したと国家データ処（省庁の一つ）が発表した。これは統計を開始して以降、10月基準で過去最多だった。4年制大学卒業者の中で6カ月以上、失業状態にある20－30代の「長期失業者」は3万5000人で、この13カ月間で最多だった。若者人口が毎年20万人ずつ減っている状況で、社会に進出すべき若者たちまで雇用市場に進入できないまま空回りしているのだ。

【グラフィック】25－29歳の就業者のうち臨時・日雇い・無給の家族従事者の割合

　20代後半の若者10人のうち4人は臨時職や失業者、あるいは「ただ休んでいる」という失業状態にある。このように「汎失業者」に分類される25－29歳の人口は120万人に達する。求職活動そのものを諦める若者が増えていることから、彼らは「失業者」ではなく「非経済活動人口」に分類され、失業率の数値はむしろ下がるという統計上の錯視まで広がっている。

　さらに深刻なのは、若者の雇用悪化が一時的な景気低迷や雇用ミスマッチにとどまらず、構造的危機の様相を呈しているということだ。売上高上位500社の大企業のうち128社を分析した結果、最近2年間で50代以上の採用が55％増加している一方で、20代の新規採用は10％減っていたことが分かった。一度採用したら解雇が事実上不可能という硬直した雇用制度のために大企業が新入社員採用よりもキャリア採用を好み、その結果、若者の採用を抑制するという現象が起きているのだ。

　これに加えて、人工知能（AI）による雇用ショックまで起きている。最近3年間に減った若者の雇用21万件のうち、98％がAIによって代替される可能性のある「AI高露出」職種だったと韓国銀行では分析している。しかも、真っ先に打撃を受けているのはコンピューター・プログラミングや情報サービス業など、若者たちが好む質の良い雇用先だ。「雇用の貯水池」の役割を担ってきた製造業や建設業の不況も重なった。内需低迷で20代の自営業者は30％以上も急減しており、雇用の代替ルートすらふさがれてしまった。

　社会に出た若者たちが最初に働く職場を見つけられずに「ニート」状態が続けば、生涯にわたって良い雇用先を見つけられなくなる危険性が高まる。国家経済の成長動力になるべき若者たちが社会福祉支出の対象者に転落することになるのだ。彼らを雇用市場に引き入れる政策が切実に求められている。短期アルバイトや現金による支援など、その場しのぎの処方は解決策になり得ない。新産業への投資を妨げる古い制度を排除し、労働の柔軟化を通じて企業が新入社員を採用できる余力を作らなければならない。若者が「ただ休んでいる」社会に何の未来があるだろうか。