【済州聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所と日本商工会議所は８日、今年で韓日国交正常化６０周年を迎えたことを記念し、韓国南部・済州島で「第１４回韓日商工会議所首脳会議」を開き、未来産業や人口減少など両国が直面する共通の課題の解決に向けた「韓日経済連帯」について深く議論した。

　韓日商工会議所は会議で共同声明を発表し、両国が直面する共通の構造的問題を解決する上で緊密に協力することを申し合わせた。

　共同声明には人工知能（ＡＩ）や半導体、エネルギーなど未来産業分野での協力、少子高齢化への共同対応、文化交流拡大などの内容が盛り込まれた。

　双方は未来産業が両国の競争力を決める中核分野だとの認識を共有し、安定的な投資環境と供給網（サプライチェーン）の共同構築を進めることで合意した。

　また、力を合わせて少子化と人口減少の解決策を模索し、経済、観光、文化など多様な分野で交流の基盤を拡大していくことで一致した。

　特別対談では専門家らが両国の協力の枠を経済連帯の水準に発展させるためのビジョンについて議論した。

　専門家らは産業・通商構造再編の中、両国が既存の方式だけでは対応が難しい新たな挑戦に直面していると判断し、ルールテイカー（規則を受け入れる側）からルールセッター（規則を設計・主導する側）への転換を提案した。また、経済連帯を通じて両国が共同市場としての外縁を広げることが可能だと強調した。

　会議には、韓国側から大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（ＳＫグループ会長）をはじめ釜山、大邱、仁川、光州、大田、蔚山、済州の各商工会議所会長らが出席した。

　日本側からは日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）、横浜商工会議所の上野孝会頭（上野トランステック会長）、神戸商工会議所の川崎博也会頭（神戸製鋼所特任顧問）、仙台商工会議所の藤崎三郎助会頭（藤崎会長兼社長）、青森商工会議所の倉橋純造会頭（倉橋建設会長）らが出席した。

　大韓商工会議所のユン・チョルミン国際通商本部長は「今年の会議は両国首脳間のシャトル外交再開で協力の雰囲気が拡大した中、過去６０年間の成果を振り返る意味あるものだった」とし、「韓日経済連帯の強化に向けて日本商工会議所と緊密に協力していく」と述べた。

　同会議は、両国の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり２０１８年に中断されたが２３年に再開された。次回は来年、仙台で開かれる予定だ。