【済州聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（ＳＫグループ会長）は８日、南部・済州島で日本商工会議所と開催した第１４回韓日商工会議所首脳会議で、韓日首脳のシャトル外交が再開されてから両国の関係が重要なパートナー関係であることを確認したとした上で、「両国は単なる協力を超え、連帯と共助を通じて未来を共に設計しなければならないときだと思う」との考えを示した。

　崔氏は、民間分野でも協力の輪が広がっており、昨年は過去最多の８８２万人に上る韓国国民が日本を訪問したと説明。「こうした協力の雰囲気を維持し、企業と国民が体感できる実を結ぶためには経済界の役割が重要だ。韓日間の協力が言葉だけにとどまらず成果へとつなげるためには具体的にアイデアを集め、直接実験する勇気が必要だ」と強調した。

　また、韓日が国内外で共通の課題に直面しているとの見解も示した。「国外ではグローバル通商環境と先端技術の競争に対応しなければならず、国内では少子高齢化、地域消滅など解決すべき構造的問題が山積している状況だ」と述べた。

　その上で、韓日両国のエネルギー共同購入、少子高齢化への対応に向けた医療システム共有などを解決策として提示した。これらを通じて経済的・社会的コストを節減できると説明した。

　 欧州各国の国境での出入国審査を廃止し、人の自由な移動を認めた「シェンゲン協定」のように、パスポートなしで往来できる観光を活性化する方策も提案した。

　日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は開会のあいさつで、米関税措置のような保護主義政策は国際経済秩序に大きな影響を与え、地政学的リスクが高まるなど不確実性をさらに高めているとし、貿易中心国の韓国と日本が持続的に発展するためには自由貿易主義体制の維持と発展が必須だと述べた。

　また、両国が少子化、人口減少という共通の社会課題に直面しているとし、両国関係はこれまで競争の構図だったが今後は協力の構図の時代になることを願うと語った。

　会議では両国の協力の枠を経済連帯の水準に発展させるためのビジョンを論議する専門家の特別対談も設けられた。

　専門家は産業・通商構造再編の中、両国が既存の方式だけでは対応が難しい新たな挑戦に直面していると判断し、ルールテイカー（規則を受け入れる側）からルールセッター（規則を設計・主導する側）への転換を提案した。

　韓日商工会議所は会議で、人工知能（ＡＩ）や半導体、エネルギーなど未来産業分野での協力、少子高齢化への共同対応、文化交流拡大などの内容を盛り込んだ共同声明も発表した。

　双方は未来産業が両国の競争力を決める中核分野だとの認識を共有し、安定的な投資環境と供給網（サプライチェーン）の共同構築を進めることで合意した。また、力を合わせて少子化と人口減少の解決策を模索し、経済、観光、文化など多様な分野で交流の基盤を拡大していくことで一致した。

　同会議は、両国の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり２０１８年に中断されたが２３年に再開された。次回は来年、仙台で開かれる予定だ。