【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は３１日、北朝鮮との関係が進展すれば朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の生死確認を全面的に進める方針を盛り込んだ第５次南北離散家族交流促進基本計画（２０２６～２８年）を公表した。

　今後３年間推進する離散家族政策の方向を示す今回の計画では▼当局レベルの離散家族交流再開▼民間レベルの離散家族交流活性化▼拉致被害者・拘束者・国軍捕虜問題解決▼離散家族の歴史・文化継承や子孫世代の参加拡大――などを重点推進課題として掲げた。

　統一部は「南北関係が進展する場合、離散家族交流再開の出発点として全面的な生死確認を優先的に推進する」として、その結果を活用し消息の交換や再会行事などを行っていく方針を明らかにした。北朝鮮と協議が行われれば、常時の生死確認や死亡時の通知制度の導入を実現させたい考えだ。

　昨年、離散家族約３万６０００人を対象にした実態調査で６２．３％が生死確認を希望し、７７．２％が最も急がれる政策として「全面的な生死確認と死亡時の通知制度」を挙げた。李在明（イ・ジェミョン）大統領は今年１０月、「離散家族の生死を確認し、手紙もやり取りできるようにすることが南北の政治の責任」と述べた。

　南北関係が冷え込み、離散家族の再会行事は２０１８年８月を最後に開かれていない。北朝鮮は計５回の再会行事に使われた金剛山の離散家族面会所を一方的に撤去している。統一部は離散家族面会所の代替施設の設置、ソウル・平壌交換訪問などを検討する立場を明らかにした。

　離散家族の交流が行われれば、国際社会の同意を得て、対北朝鮮制裁の免除を協議する方針も示した。必要な場合は関連設備の北朝鮮への搬出などの措置を取るとの意味とみられる。

　離散家族が民間仲介者を通じて実現させた再会や生死確認などへの支援も拡大する。統一部によると、２０２３年から先月までに再会１件、生死確認１件、手紙交換２件が行われた。

　基本計画と共に公表された統計によると、離散家族申請者１３万４５１４人のうち生存者はわずか２５．８％の３万４６５８人だった。離散家族の高齢化が進み、生存者の割合は２０２３年に２９．５％、２４年に２７．５％と低下し続けている。

　離散家族の生存者のうち９０歳以上の割合は２０１７年に１８．９％、１９年に２２．９％、２３年に２９．７％、２５年に３２．０％と急速に上昇している。