【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱首謀罪の裁判が今週、起訴から約1年で結審する。同裁判は2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡る複数の裁判の焦点となっており、特別検察官側の求刑が注目される。

　ソウル中央地裁は今週、4回の公判を開き、尹氏や金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、趙志浩（チョ・ジホ）前警察庁長らの内乱罪の裁判を結審する。7日と9日に論告求刑公判を開く予定だ。

　被告が8人に上るため、論告求刑公判は午後遅くまで続く可能性が高い。

　判決は裁判官の定期人事異動前の2月初旬に言い渡される見通しだ。

　死刑もあり得る尹氏の内乱首謀罪に対する特別検察官側の求刑も注目される。内乱首謀罪の法定刑は死刑、無期懲役、無期禁固の三つのみだ。検察は1996年、内乱首謀罪などで起訴された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に死刑を、内乱重要任務従事罪などで起訴された盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に無期懲役を求刑した。

　尹氏は金氏らと共謀し、戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態の兆候がないにもかかわらず違憲・違法な非常戒厳を宣言するなど、国憲を乱す目的で暴動を起こした罪に問われている。軍と警察を動員して国会を封鎖し、非常戒厳の解除決議を妨害しようとしたほか、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長や当時の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表（現大統領）、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表ら政界の要人や中央選挙管理委員会の職員を拘束しようとした罪にも問われている。