【ソウル聯合ニュース】韓国のウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権限拡大について米国と交渉する韓国政府の韓米原子力協力タスクフォース（TF）は9日、ソウルの外交部庁舎で初会合を開いた。

　TFには外交部、科学技術情報通信部、気候エネルギー環境部、産業通商部、原子力安全委員会、原子力研究院、韓国水力原子力、原子力統制技術院などの関係官庁や機関が参加する。

　代表には先月、林甲守（イム・ガプス）前駐ルーマニア大使が任命された。林氏は2016年に国際原子力機関（IAEA）で核不拡散を担当する専門官を務めるなど、原子力と不拡散分野の専門家として知られる。米国の一部で、韓国によるウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権限拡大が核拡散につながりかねないと懸念されていることを踏まえた人事と分析される。

　昨年8月と10月に開かれた韓米首脳会談の結果をまとめ、11月に発表された「共同ファクトシート」には、米国が韓国の民間での平和利用のためのウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の手続きを支持するという内容が盛り込まれた。

　政府はTFを通じて、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権限拡大を既存の米韓原子力協力協定の全面改定または一部修正のいずれの方式で行うかを具体化したうえで米国との交渉に臨む方針だ。