こんにちは、朝鮮日報のユーチューブアカウント「オジラプ（韓国語でお節介の意）」です。きょうは隣国中国について取り上げます。昨年1年間、中国の技術力を巡るニュースが多くありました。中国企業が人工知能（AI）・半導体・電気自動車（EV）のような先端産業分野で相次いで成果を上げ、頭角を現しました。ディープシークのようなスター企業の誕生、10年ぶり高値を記録した上海総合指数は、中国のサクセスストーリーを裏付けています。しかし、それが全てではありません。中国の内部をのぞくと、別の現実も隠されています。17％台の青年失業率、不動産市場低迷、内需不振、地方政府の債務など問題が山積しています。中国経済が危ない綱渡りをしているという声まで聞かれます。「世界の工場」から「技術大国」に飛躍する中国、その華やかな外見の裏にどんな構造的危機が潜んでいるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

【写真】中国の「寝そべり族」

　現在、中国政府は先端産業の育成を国家の最優先課題として掲げています。中国は政府による補助金はもちろん、民間資本まで動員して毎年巨額の予算を投じています。中国政府は昨年、科学技術部門だけで約4000億元（約8兆9700億円）を投入し、民間資本まで含めると4兆元（約89兆7000億円）が投資されたと推定されます。中国は韓国（約130兆ウォン＝14兆円）の5～6倍に達する規模の投資を行ったことになります。中国は世界を驚かせたAIチャットボット「ディープシーク」をつくり出し、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が米テスラの販売台数を抜くなど絶好調でした。しかし、表に見える輝かしい成功の裏には、内部が抱える諸問題があるのです。

　細かく見ていきましょう。まず、中国経済最大のリスクは不動産です。中国の不動産市場は長い低迷期を迎えています。昨年10月にも中国主要70都市の新築住宅価格が0.5％値下がりし、年間での下落幅は2.2％に達しました。中国政府関係者まで「回復には最低5年かかる」と厳しい現実を説明しています。中国の大手建設会社は経営破綻に追い込まれ、不良債権を抱え込んでいる地方銀行も財務健全性が日ごと悪化しています。しかも中国はこれまで公的資金で不動産価格をつり上げ、土地売却収入が地方政府財政の大きなウエイトを占めていました。ところが、土地売却収入は2021年の8兆7000億元から昨年は10月までで2兆5000億元に減るなど深刻な状況です。

　そうなると地方政府の負債は増大します。昨年1～11月の中国の地方債発行規模は過去最大の10兆元でした。その62％が既存債務の償還に充てられています。新規発行債券の6割以上が借金返済に回され、地方政府が推進する公共事業や地域経済再生政策にもブレーキがかからざるを得ません。不動産市場の低迷は地方銀行、地方政府の存立まで脅かし、中国経済の足かせになっているのです。

　では自分の住んでいる家の価格が下がったら、国民はまずどういう行動を取るでしょうか。それは財布のひもを締めることであるはずです。実際に現在中国では内需低迷でデフレ懸念まで生じています。昨年11月の小売売上高は前年同月比1.3％増にとどまり、6カ月連続で伸びがした。生産者物価指数は37カ月連続マイナス、消費者物価指数上昇率は0％台にとどまっています。人々が不動産価値の減少を実感し、「逆資産効果」で消費が冷え込んだことが分かります。経済が堅調であれば、人々が消費を行い、物価上昇率はインフレを刺激しないラインである2％前後で推移するはずなのに、消費低迷で物価が上がらないのです。景気低迷を示す代表的なシグナルの一つです。

　青年の失業も中国経済の足を引っ張る大きなリスクとして浮上しています。中国国家統計局によると、昨年10月の16～24歳の青年（学生を除く）の失業率は17.3％で、9月（17.7％）から小幅ながら改善したものの、依然として全体の失業率（5.1％）の3倍を超えています。8月には過去最高の18.9％を記録しました。テレワーク（在宅勤務）や短時間労働などのフレキシブルな雇用形態や就職活動放棄者まで失業者に含めると、青年失業率が40％以上に達するとの分析も聞かれます。

　中国のこうした現実は韓国とも共通しています。中国も韓国と同様に教育熱が高いことで知られます。保護者の間では子女の大学進学がまるで至上課題かのように思われています。その結果、大学進学率が急速に高まり、大卒者が求人市場にあふれるようになりましたが、彼らが満足できる職業は多くないのが現実です。毎年1200万人の大学生が卒業しますが、大都市での高所得で良質な雇用はむしろ減っています。現地報道によれば、公務員試験に371万人が殺到し、「終身雇用」競争がまるで人生を決めるかのようです。米国との貿易戦争に加え、世界景気も揺らいでいるため、企業が新規採用を取りやめ、雇用不足が構造的問題として定着したためです。さらにソーシャルメディアでは、中国の青年が自分たちを「躺平族（寝そべり族）と呼び、大学の卒業証書を破ったり、社会に反抗するようなニート生活を自慢したりしています。毎年大卒者があふれる中、就職成功が夢のまた夢である現実を自嘲しているのです。

　結局、青年は非正規職の低賃金労働に追い込まれ、パートタイムで働いています。中国政府は先端産業の育成を通じて雇用を創出すると公言していますが、AIやロボットのような先端産業の発達で、世界的な大企業はむしろ雇用を減らしているため、解決は容易ではありません。

　昨年の中国の国内総生産（GDP）成長率は第1四半期に5.4％、第2四半期に5.2％を記録した後、第3四半期は4.8％と低迷しました。専門家は米中貿易戦争の影響もあったが、不動産市場の低迷と内需不振が決定的だったと指摘しています。

　今年の見通しも不透明です。昨年の成長率が何とか5％台を保ったとしても、今年は4％台に転落するとの見方が支配的です。今年の中国の経済成長率を国際通貨基金（IMF）は4.5％、経済協力開発機構（OECD）と世界銀行は4.4％と予測しました。中国政府は5％前後の目標値を掲げていますが、米中緊張、輸出低迷、地方の債務、過剰生産など悪材料が重なっています。

　最近インタビューしたコンサルティング会社幹部は、中国は先端産業を育成するために企業を激しく競争させ、たった1社のチャンピオン企業を誕生させようとしていると指摘しました。チャンピオンが誕生すれば巨額の補助金と高級人材を政府が支援してくれるが、淘汰された企業は破綻して市場から追放されます。ただ前だけを見て突っ走る中国が背後に潜む数多くの問題をどうやって解決していくのか、見守りたいところです。

チェ・ジェウ記者