【ソウル聯合ニュース】韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は16日、行政統合が進められている南西部の光州市と全羅南道、中部の大田市と忠清南道について、今後発足する予定の「統合特別市」（仮称）にそれぞれ年間最大5兆ウォン（約5380億円）、4年間で最大20兆ウォンを投じる内容を柱とする財政支援策を発表した。

　金首相は「統合する地方政府には確実なインセンティブとそれに相応する自律性と責任性を付与する」とし、「このために行政統合交付税と行政統合支援金（仮称）の新設などを含め、国家財源の再配分を推進する」と説明した。

　また、関係官庁合同で「統合地方政府財政支援タスクフォース（TF）」を立ち上げて詳細な方策を速やかに確定し、国会とも緊密に協力する考えを示した。

　政府は統合特別市に対し、ソウル市に準ずる地位を与える。

　副首長の人数を4人に拡大し、職級を次官級に引き上げるほか、消防本部長や企画調整室長などの主要ポストについても１級公務員に格上げする方針だ。

　公共機関の移転においても統合特別市を優遇する。

　金首相は、統合特別市が起業しやすい都市になれるよう積極的に支援するとして、該当企業に対し雇用補助金や教育訓練支援金を支給するとともに、土地賃貸料の減免、各種開発事業に対する地方税の減免なども推進すると明らかにした。

　また、地域のバランスの取れた発展は持続可能な未来のための「生存戦略」だとし、首都圏中心の成長から地方主導の成長への大転換を今年の国政課題の最優先順位として推進する計画だと強調した。

　政府は今後、首相直属の支援委員会を構成し、統合特別市の支援を続ける方針だ。