【ソウル聯合ニュース】世論調査機関の韓国ギャラップは16日、韓国の周辺主要4カ国の首脳に対する好感度調査の結果を発表した。日本の高市早苗首相の好感度が22％となり最も高かった。

　調査は13日から15日にかけて、全国の18歳以上の男女1000人を対象に実施された。高市首相に対して肯定的な見方を示す「好感度」は22％、否定的な見方を示す「非好感度」は59％だった。

　中国の習近平国家主席は好感度が21％、非好感度が66％、米国のトランプ大統領は好感度が19％、非好感度が71％、ロシアのプーチン大統領は好感度が6％、非好感度が84％だった。

　昨年8月の調査に比べ、トランプ氏の好感度は5ポイント下がり、習氏は11ポイント上がった。

　年齢や支持層別では、20～30代や保守層において、習氏に対する否定的な評価がトランプ氏や高市氏を上回った。進歩（革新）層ではトランプ氏とプーチン氏の非好感度が88％に達した。

　また、米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束については、54％が「主権侵害であり、内政干渉だ」と回答。「犯罪対応や国益のために許容される」との回答は34％だった。

　一方、韓国政府が進める大型原発2基の新設計画については、「建設すべきだ」との回答が54％で、「建設すべきではない」（25％）を大きく上回った。政治傾向別では、保守層の71％、中道・進歩層の50％が建設に賛成した。