【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は26日（米東部時間）、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国で生産された自動車への関税や「相互関税」を合意以前の25％に引き上げると表明した。

　トランプ氏はSNSへの投稿で「韓国国会が韓国と米国の合意を守らずにいる」とし、「これに伴い、自動車や木材、医薬品への関税、また相互関税を15％から25％に引き上げる」と明らかにした。そのうえで、「李在明（イ・ジェミョン）大統領と私は2025年7月30日、両国のための偉大な合意をし、私が10月29日に韓国に行った際、それを改めて確認した。なぜ韓国国会は合意を承認していないのか」と書き込んだ。

　トランプ氏が言及した韓国国会の承認は、韓国が米国に約束した投資を履行するため国会で成立させる必要がある「韓米戦略的投資管理のための特別法案」を指すとみられる。

　韓米両国は首脳会談の結果を踏まえて25年11月13日、安全保障や貿易分野の合意事項をまとめた「ジョイント・ファクトシート」（共同説明資料）を発表した。韓国が3500億ドル（約54兆円）規模の対米投資を行い、米国は韓国製自動車などへの関税を引き下げ、韓国のウラン濃縮や使用済み核燃料再処理、原子力潜水艦建造を支援・承認する内容が盛り込まれた。

　両国は25年11月14日に署名した「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」でMOUの履行のための法案が韓国国会に提出される月の1日付で関税を引き下げることにした。韓国の与党「共に民主党」は25年11月26日に国会に同法案を提出し、米国も同12月4日に連邦官報で公表。韓国製自動車の関税を15％に引き下げた。

　トランプ氏は韓国国会での法的手続きの遅れを問題視したが、それが関税引き上げの唯一の理由かは不明だ。米国は韓国国会で虚偽情報や捏造（ねつぞう）された情報の流通を禁じ、違反した場合は損害額の最大5倍を賠償するよう定めた情報通信網法改正案が可決されたことや、国会に提出されたオンラインプラットフォーム規制法案が米企業を標的にした法案だと不満を示している。今月23日には米国のバンス副大統領が訪米した金民錫（キム・ミンソク）首相と会談した際、米国に親会社がある韓国ネット通販最大手クーパンの顧客情報流出事件について尋ねた。

　クーパンでは昨年末に顧客3370万人分の個人情報が流出したことが明らかになり、韓国政府と国会は同社に責任を問う姿勢を強めている。しかし、米国の政界からは「米国企業への差別」との主張が出ている。