【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は27日（米東部時間）、韓国に対する関税引き上げの方針について記者団に問われ、「韓国と共に解決策を講じる」と述べた。

　韓国との対話によって関税引き上げを撤回する余地を残した発言と分析される。

　トランプ氏は前日にSNSで、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、自動車など韓国から輸入する製品に対する関税を15％から25％に再び引き上げると表明した。

　韓国が約束した3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資を履行するための特別法（韓米戦略的投資管理のための特別法）の国会での成立が遅れている点に不満を示したものと受け止められる。

　韓米両国は昨年11月に締結した了解覚書（MOU）で、「履行のための法案が韓国国会に提出される月の1日付」にさかのぼって関税引き下げ措置を適用することで合意した。

　国会に特別法案が提出されたことで、米政府は先月初め、11月1日付で韓国製自動車などの関税を15％に引き下げた。ただ、同法はまだ国会で可決されていない。

　韓国政府は前日、トランプ氏が関税引き上げの方針を表明したことを受け、米政府の意図を把握するために努力すると同時に、対応策の検討に乗り出した。