【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金容範(キム・ヨンボム)政策室長は28日、記者団に対し、トランプ米大統領が韓国に対する自動車関税や「相互関税」を15%から25%に引き上げると表明したことについて、「(対米投資特別法案が)国会で迅速に処理されず、合意事項の履行が遅れていることに対する不満があったようだ」として、「米国の不満はすべて国会での立法が遅れていることにある」との認識を示した。

 韓国が米国に約束した3500億ドル(約54兆円)投資を履行するための特別法案は国会に提出されているが、審議が停滞している。

 金氏は「法案の審議が終わってから対米投資基金の手続きが始まる」として、「米国はこの手続きが期待より遅いと考えているようだ」と述べた。そのうえで、「投資プロジェクトを早く開始したい米側の期待が(トランプ氏のメッセージに)盛り込まれていると理解している」と語った。

 また、国会に対し、2月中に特別法案を成立させる必要があるとの説明を尽くすとし、「米国にも詳細に説明するなど、冷静に対応しながら解決策を模索する」と強調した。

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