【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子で創業以来初めて、単一で全従業員の過半数を占める労働組合が誕生した。

　サムスングループの系列会社の枠を超えて組織された「超企業労働組合」のサムスン電子支部は、同支部の組合員数が29日午後に6万2600人を突破したと発表した。2025年12月31日時点の5万853人から1カ月足らずで約1万2000人増え、労組が過半数の基準として推計していた6万2500人を超えた。

　労組側は30日午前、会社側に公文書を発送するなどし、過半数労組としての認定手続きに着手する計画だ。雇用労働部に対しても、労働者代表としての地位を確定させるための正式な手続きを進める。

　ただ、正確な過半数の判定基準については今後の検証手続きにより変わる可能性がある。25年6月末時点の全従業員数（12万9524人）に基づき、一部からは過半数の確保には約6万4500人以上の組合員が必要だとの指摘も出ている。

　過半数労組の地位を確保した場合、法的に交渉代表労組の資格を得て、賃金や労働条件の交渉を単独で会社側と行えるようになる。

　サムスン電子では2018年に初めて労組が設立されたが、これまでは複数の労組が並立しており、単一で過半数を占める労組は存在しなかった。