【ソウル聯合ニュース】韓国国会は29日の本会議で、中核産業と位置付ける半導体産業への支援策を盛り込んだ「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法」（半導体特別法）を可決した。人工知能（AI）、データセンター、ロボットなど未来先端産業に欠かせない半導体産業を体系的に支援する制度的基盤を設け、他国を圧倒的にリードする「超格差」競争力の確保を目指す。

　特別法には、これまで個別の事業や予算単位で運用されてきた半導体支援策を統合するため、大統領直属の司令塔として「半導体産業競争力強化特別委員会」を設置することが盛り込まれた。

　特別委運営のため産業通商部内に「半導体革新成長支援団」を新設する。また、「半導体産業競争力強化特別会計」を10年期限で設置し、常時支援するほか、5年単位で「半導体産業競争力基本計画」を策定し、特別委の審議後に確定・履行する。

　国内の均衡ある発展に向け「半導体クラスター」を指定し、政府と地方自治体がクラスター運営に必要な電力、用水、道路などインフラ整備費用の全部または一部を優先支援できるようにもした。

　半導体技術開発・実証センター構築をはじめ、素材・部品・装置、ファウンドリー（委託生産）、システム半導体のエコシステム育成、人材育成・海外人材誘致支援といった企業支援策に対する法的根拠も盛り込んだ。

　特別法は閣議決定後に公布される。下位法令などを設け、早ければ今年9月までに本格的に施行される見通しだ。