【仁川聯合ニュース】韓国から輸入する自動車などへの関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げるとするトランプ米大統領の通告を受け、韓国通商当局の「ツートップ」が相次いで米国へ向かった。引き上げ阻止に向けたワシントンでの総力戦が始まる。

　カナダを訪問していた金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が28日（現地時間）に急きょ米国入りしたのに続き、同部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も29日夜、仁川国際空港からワシントンへと出発した。

　呂氏は出国前、記者団に対し「米政府や議会の状況を把握し、合理的解決策を見いだすため多角的に協議する予定だ」と述べた。トランプ大統領が関税引き上げに言及した背景について、呂氏は「韓国国会での立法過程により、韓米合意が適切に履行されていないとの印象を（米側が）持ったようだ」と分析。そのうえで、「韓国国会の政治状況や米国との相違点などを詳しく説明する」と説明した。

　呂氏は現地到着後、交渉相手となるグリア米通商代表部（USTR）代表らと会談し、関税問題を含む通商懸案について協議する。

　一方、一足先にワシントン入りした金氏も、29日（現地時間）にラトニック商務長官と会談し、米側の真意を探るなど協議を行う予定だ。米ワシントン近郊のダレス国際空港に到着した金氏は記者団に対し、トランプ氏が韓国の対米投資特別法の成立が遅れていることに不満を持っているようだとして、米国との協力・投資に関し韓国政府の立場に変化がないことを説明する方針を示した。