米連邦議会下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長とスコット・フィッツジェラルド規制改革・反独占小委員長は5日（現地時間）、クーパン韓国法人のヘラルド・ロジャース臨時代表に召喚令状を送付した。両議員はいずれも共和党所属だ。米連邦議会下院司法委員会は「公正取引委員会（KFTC）を含む韓国の政府機関は米国のテック（テクノロジー）企業に対する差別的な対応を一層強化しており、米国市民に対する刑事処罰のリスクも浮上している」とした上で、ロジャース氏に対して23日の司法委員会出席と、韓国政府が米国企業を「標的」としている問題について証言を求め、さらに青瓦台（韓国大統領府）、政府、国会などとの全通信記録の提出を命じた。議会の召喚状は法的拘束力があり、これに応じない場合は議会侮辱罪などで起訴されることもある。

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　本紙が同日入手した召喚状と司法委員会の書簡によると、司法委員会はクーパンのロジャース最高管理責任者（CAO）兼法務総括に対し、韓国政府による差別的な規制の執行に対する米国議会の監督や調査に応じることと、関連する資料の提出を求めている。大規模な個人情報流出が表面化したことを受けクーパン韓国法人の臨時代表となったロジャース氏は昨年12月、韓国の国会科学技術情報放送通信委員会の聴聞会に出席し、その後も証拠隠滅や偽証などの容疑で先日警察の取り調べを受けた。司法委員会は「ここ数カ月で差別的な対応が強まり、米国市民に対する刑事処罰のリスクも浮上している」と指摘した。先月の歳入委員会に続き23日に予定されている聴聞会では司法委員会の委員らが共和党・民主党など所属政党に関係なく、ロジャース氏に対してクーパン関連の質疑を行う見通しだ。

　司法委員会は「李在明（イ・ジェミョン）大統領はクーパンに対して厳しい制裁と高額の罰金を要求している」「公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長は営業停止の可能性も示唆した」などと指摘した上で「クーパンが標的とされ、米国人役員が起訴される可能性がある。これは韓国政府の『米国企業を差別せず、無用な障壁を除去する』とした約束に完全に反する」と主張した。今回の召喚状はトランプ大統領が対米投資特別法成立の遅延を問題視し、韓国に対する関税を25％に引き上げると言及した後に出された。

　今回書簡を送付したジョーダン司法委員長の政策・戦略担当首席を務めたタイラー・グリム氏は現在クーパンの主張を代弁するロビイストとして登録されている。グリム氏が所属する「ミラー・ストラテジス」はトランプ政権発足後にワシントンで最も大きな実績を上げているロビー会社の一つで、聴聞会の実現まで大きな影響力を行使したとみられる。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員