【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が対北朝鮮人道支援事業17件について、制裁の免除を承認したことが6日、分かった。直近の9カ月間は制裁を免除した事業がなく、米国が北朝鮮に送る「融和的なメッセージ」の可能性がある。

　今回、制裁が免除された事業は韓国の自治体と民間団体の5件、米国など海外の民間団体の4件、世界保健機関（WHO）や国連児童基金（ユニセフ）など国際機関の8件。いずれも過去に受けた制裁免除措置の延長を申請したもので、保留状態となっていた。各事業の規模は平均で数十万ドル（10万ドルは約1500万円）水準という。

　人道支援の目的でも対北朝鮮制裁に抵触する物品については、同委員会から制裁免除措置を受ける必要がある。制裁免除の承認が行われなかったのは、米国の反対が強かったためとされる。同委員会の意思決定は全会一致が原則で、制裁免除を承認したのは米国の立場に変化があったためと言える。

　今月3日に開催された韓米外相会談で、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官がルビオ米国務長官に協力を要請した可能性もある。4月のトランプ大統領の中国訪問に合わせ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）と会談する可能性が取り沙汰されており、米国が環境整備に乗り出したとの見方もある。

　韓国政府の高官は米ワシントンで5日、記者団に北朝鮮問題で「数日内に新たな進展があるとみられる」と述べたが、今回の制裁免除措置を指すものとみられる。

　ただ、北朝鮮は韓国や国際機関からの人道支援を拒否している。

　韓国の外交部当局者は「政府は政治的な状況と関係なく、北に対する人道支援を継続するという立場だった」として、「今回、（北朝鮮の）呼応があることを期待している」と述べた。