韓国の保守系最大野党「国民の力」の金恵慧（キム・ウンヘ）院内政策首席副代表が6日、「外国人遠征投票」を防止する公職選挙法改正案を発議したことを明らかにした。

【国別】韓国で選挙権を持つ外国人

　金首席はこの日、国民の力の院内対策会議で「現行の公職選挙法上、外国人は永住権を取得してから3年経ちさえすれば地方選挙の選挙権が付与される」「その3年間、実際に暮らしていたかどうかは全く関係ない」と指摘した。

　その上で「さらに深刻な問題は、選挙権を取得した後」「当該外国人が今も韓国国内に居住しているかどうか確認する手続きそのものが無い」と語った。

　続いて「だから、海外に長期間滞在して選挙シーズンに合わせて一時的に入国し、投票をすることが可能になる」「この外国人遠征投票を防ぐため、公職選挙法改正案を発議した」と説明した。

　金首席は「滞在資格取得後の経過基準を5年に伸ばし、選挙人名簿作成日基準で、最近4年間に韓国国内に730日以上実際に居住していなければならないこととし、韓国国民に選挙権を付与している国の国民にのみ投票を認める『相互主義の原則』を明文化した」と明かした。

　金首席は「根本的に、韓国国民に投票権を与えていない国の国民に投票権を与えるのは相互主義違反」だとし、「選択は他人がやって責任は自分が負う選挙は、もう改めなければならない」と強調した。

ピョン・ジョンヒョン記者