韓国の保守系最大野党「国民の力」と同じく保守系野党の「改革新党」が、地方選挙を前に、いわゆる「外国人世論歪曲（わいきょく）防止法案」発議で協力に乗り出した。

　1月に「旧統一教会特別検察官法案」を共同発議したのに続き、2度目の法案共助だ。

【写真】地下鉄車内で隣の客にもたれかかって爆睡する李俊錫代表

　改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は5日、一定規模以上のサイトにおいて選挙期間中に外国人が政治関連の情報をオンラインに掲載できないようにする内容の「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律一部改正案」を代表発議した。

　共同発議者には、改革新党のチョン・ハラム院内代表とイ・ジュヨン政策委議長のほかにも国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表、国会法制司法委員会と国防委員会の野党幹事を務めているナ・ギョンウォン、崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員などが名を連ねた。

　李代表は提案理由で「公職選挙法は、選挙権の無い人間が選挙期間に情報通信網において選挙運動を行った場合、事後的に制裁を定めている。だが情報通信網での世論は急速に形成されるので、歪曲された情報が拡散したら、これを正すのは難しく、特に外国人が選挙期間において組織的に介入して民主的世論形成を歪曲した場合、事後的に規制するのは困難という限界がある」と説明した。

　その上で「防衛的民主主義の観点から、情報通信網を通した外国人の選挙介入に対する最小限の予防的措置を整備する必要がある」とし「一定規模以上の情報通信サービス提供者に対し、選挙期間中は外国人による政治関連情報の掲載を制限させ、韓国国民であることが確認されたユーザーの匿名性を保障しつつ、国籍確認の過程で収集した個人情報は遅滞なく破棄させるもの」と提案した。

　これに先立ち国民の力も、オンラインコメント国籍表示制度の必要性を絶えず訴えてきた。関連法案も複数回発議したが、進歩系与党の「共に民主党」は「嫌中感情を助長する」として反対の立場を明らかにしたことがある。このため今回の改正案では、適用期限を「選挙期間」に限定し、民主党に協力を迫った。

　6・3地方選挙を前に、両党の法案協力は本格的な選挙連帯のシグナルになるだろう―という分析もある。国民の力の関係者は「政策共助から始まって、選挙連帯に向かうことができる始発点になるだろう」と語った。ただし改革新党側は「政策において必要なときは力を合わせることもあり得るという趣旨」だとして、選挙連帯説には一線を画した。

チャン・ユンジョン記者