【ソウル聯合ニュース】韓国国会は12日、韓国が米国に約束した3500億ドル（約53兆円）規模の投資を履行するための対米投資特別法案を審議する特別委員会の初会議を開催し、政府の各官庁から報告を受ける。

　会議には具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官や金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官などが出席する。

　特別委員会の活動期限である来月9日までに法案を成立させる計画だ。

　トランプ米大統領は先月下旬、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国に対する関税を引き上げる方針を表明した。これに対し、与野党は今月初めに特別委員会の設置に合意した。

　対米投資特別法案は、韓米の関税合意に関する覚書（MOU）が締結されたことを受け、昨年11月に提出された。