【ソウル聯合ニュース】韓国国会は12日、虚偽の事実を流布するなどして旧日本軍の慰安婦被害者の名誉を毀損（きそん）した者を処罰することを柱とする法改正案を賛成多数で可決した。これを受け、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」をはじめとする関連団体が歓迎の意を表明した。

　正義連は声明で、「慰安婦の被害事実を否定し、被害者を侮辱する行為を明確に禁止し、処罰できる法的根拠がついに整った」とし、歴史的な決定を心から歓迎すると表明した。

　また今回の法改正について、被害者を攻撃してきた歴史否定勢力による行為を、今後は「意見」や「表現」として容認しないという国会の明確な宣言であると強調。そのうえで、法が効力を伴って運用されるよう監視を続ける意向を示した。

　また改正法について、旧日本軍の慰安婦被害を「強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要されたことで受けた被害」と明確に定義し、性平等家族部長官に被害者の追悼を目的とした象徴物や造形物の設置・管理に関する実態調査を義務付けたことについても、重要な変化であると指摘した。

　別の団体「韓日歴史正義平和行動」も改正法の可決を歓迎し、「単に被害者個人を保護するレベルを超え、私たちの社会が『歴史の正義』を立て直すための最小限の安全装置を設けたという点で、その意味は大きい」と評価した。

　また政府と捜査当局に対し、改正法の趣旨に則り、関連集会やオンラインなどで行われている二次加害と歴史否定行為を厳しく取り締まるよう求めた。

　改正慰安婦被害者法は慰安婦被害者を誹謗（ひぼう）する目的で、事実を否定・歪曲したり虚偽事実を流布したりして名誉を毀損した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約532万円）以下の罰金に処することを柱とする。