【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は18日の記者会見で、韓国無人機の北朝鮮侵入に対する再発防止策について「物理的衝突の防止と軍事的信頼の構築に向け、飛行禁止区域の設定などを含めた南北軍事合意の一部復元を先制的に検討・推進する」と発表した。

　鄭氏は、飛行禁止区域の復元に国防部も同意しているかとの質問には「関係官庁間で十分な協議・調整が行われた」とし、適切な時期に復元を発表することになるだろうと述べた。

　統一部が旧正月（今年は2月17日）の連休中にもかかわらず会見を行ったのは、北朝鮮の今後5年間の国政指針や対外政策の方向性が定まる朝鮮労働党第9回党大会の開催が迫っているためとみられる。

　鄭氏は、連休の始めに開かれた安全保障関係閣僚の懇談会で、李在明（イ・ジェミョン）政権としての公式の立場を表明することを決めたと説明した。

　韓国と北朝鮮が2018年に締結した南北軍事合意に明示された飛行禁止区域が復元されれば、無人機を含め軍事境界線（MDL）から東部地域は15キロ、西部地域は10キロの範囲内での飛行が禁じられる。

　ただ、韓国側が自ら飛行禁止区域を設定した場合、無人機を用いた対北監視・偵察作戦が大幅に制限される可能性があり、論争も予想される。

　鄭氏は無人機侵入の再発防止のため、飛行制限区域における未承認の無人機飛行に対する処罰を強化し、南北間の軍事的緊張を高める行為を禁じる内容を南北関係発展法に盛り込むと説明した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権時代に行われた無人機の北朝鮮侵入については「前政権の無謀な軍事行為だった」とした上で、「李在明政権の統一部長官として北側に深い遺憾を表する」と述べた。