【ソウル聯合ニュース】韓国政府がウクライナ支援のため、北大西洋条約機構（NATO）の軍需支援プログラムへの参加などさまざまな方策を協議していることが分かった。外交部の当局者が20日、明らかにした。

　政府が検討中の方策には、昨年7月に新設された「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」も含まれるという。

　PURLは、NATO加盟国が資金を提供して米国から兵器を購入し、ウクライナに供与する枠組み。NATO非加盟国からはオーストラリアとニュージーランドが参加しており、日本も近く参加を表明する見通しだ。

　日本の資金で購入するのは殺傷能力のない車両やレーダーなどの装備に限定する方針とされ、韓国もPURLに参加する場合は非殺傷装備の支援に限る可能性がある。

　韓国は非殺傷軍需物資を供与するNATOの「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）」に参加するなど、多角的な支援を行っている。