【ソウル聯合ニュース】韓国の総合エンターテインメント企業HYBE（ハイブ）が、傘下レーベル「ADOR（アドア）」の元代表ミン・ヒジン氏による株式売買代金請求訴訟の一審判決を不服とし、控訴したことが20日、分かった。ソウル中央地裁は今月、HYBEに対し約255億ウォン（約27億円）の支払いを命じていた。

　HYBEは控訴状の提出と同時に、一審判決の執行停止も申し立てた。

　今月12日の一審でソウル中央地裁は、ミン氏がHYBEに対しアドア株の買い取りを求めたプットオプション（事前に決められた価格で株式を売却する権利）の行使を正当と認め、HYBEに代金の支払いを命じる判決を言い渡した。また、HYBEが「経営権の奪取を図り、信頼関係を破壊した」としてミン氏を相手取り提起していた株主間契約の解除確認訴訟については、「解除の根拠が不十分である」として棄却した。

　それぞれ別の訴訟だが、同地裁は株主間契約解除の有無がプットオプション請求権の前提となるため、両訴訟を並行して審理した。

　ミン氏は2024年11月、HYBEとの株主間契約に基づき、自身が持つアドア株を定められた価格で買い取るよう要求。HYBEはアドア所属のガールズグループ、NewJeans（ニュージーンズ）を伴った独立画策などミン氏に重大な契約違反があり、株主間契約が無効であるため、プットオプションも消滅したと主張していた。