昨年の韓国の合計特殊出生率が4年ぶりに0.8台に回復したことが分かった。合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の間に産むと予想される子どもの数のことだ。

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　韓国国家データ処（省庁の一つ）が25日に発表した「2025年出生・死亡統計」によると、昨年の合計特殊出生率は0.80で、前年比で0.05増加したとのことだ。0.8台になったのは2021年（0.81）以来だ。韓国の合計特殊出生率は2015年の1.24から2023年の0.72まで8年連続で低下していたが、2024年には0.75、昨年は0.8と2年連続で増えている。

　合計特殊出生率が上昇したのは、出生数が増加したためだ。昨年の年間出生数は25万4500人で、前年より1万6100人（6.8％）増えた。出生数の増加は2010年（2万5000人）以来15年ぶりの多さで、増加率は2007年（10.0％）以来18年ぶりの高さだった。

　毎年70万人以上が生まれた「第2次エコブーム世代」（1991－1995年生まれ）が子どもを持つようになる30代前半から中盤に差しかかり、新型コロナウイルス感染症の大流行で結婚を先延ばしにしていたカップルが2022年下半期から2023年上半期にかけて結婚、時間差を置いて出産が自然と増加したものだ。国家データ処のパク・ヒョンジョン人口動向課長は「新型コロナで先送りされていた結婚が非常に多く累積し、増加している」「自分の子どもを持つことに対する肯定的な認識も増えている」と語った。

　一方、2023年時点で経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の平均合計特殊出生率は1.43で、韓国の1.78倍にも上る。合計特殊出生率が1.0以下の国は韓国だけで、韓国と同様に深刻な少子化に直面している日本でも合計特殊出生率は1.20前後だ。

キム・スンヒョン記者