韓国の代表的な株価指数である韓国総合株価指数（KOSPI）はこのところ高騰が続いていたが、米国とイランの対立による影響で急落して取引を終えた。

　3日の韓国取引所によると、同日のKOSPIは7.24％下落し、5791.91で取引を終えたとのことだ。KOSPIは先月25日の終値で6000を突破したが、同日の急落で5800を切った。

　韓国取引所は3日昼12時5分にKOSPIで「売りサイドカー」を発動した。KOSPI売りサイドカーとは、KOSPI 200先物指数が5％以上下落して1分間続いた場合に5分間プログラム売り注文を中止する措置だ。今回の売りサイドカーは先月6日のいわゆる「ウォーシュ・ショック」（トランプ大統領によるケビン・ウォーシュ氏の次期連邦準備制度理事会〈FRB〉議長正式指名）以来、1カ月ぶりのものだ。

　時価総額上位銘柄のほとんどが下げて取引を終えた中、サムスン電子は9.88％、SKハイニックスは11.5％も急落した。先月24日の終値基準で100万ウォン（約10万円）を超えていたSKハイニックスは同日、「皇帝株」という呼び名を返上し、サムスン電子も「20万電子」でなくなった。前取引日には10％以上急騰していた現代自動車も11.72％下げ、59万5000ウォン（約6万3500円）で取引を終えた。

　この日のKOSPI急落は、先月28日の米国によるイラン空爆以降で初めての取引日だったことが影響したと分析されている。韓国の株式市場が三一節（1919年3月1日の独立運動を記念する日）の振り替え休日で取引がなかった2日に、香港ハンセン指数（－2.14％）や日本の日経平均（－1.35％）などアジア主要国の株式市場は下落して取引を終えた。ただし、2日の米株式市場はイラン攻撃の影響があったのにもかかわらず、ダウ（－0.15％）、ナスダック（＋0.36％）、S＆P 500（＋0.04％）などの終値だった。

　地政学的危機の高まりに伴い、韓国の防衛関連株は大幅に上昇した。ハンファ・エアロスペースが19.8％上がったほか、現代ロテム（＋8.03％）、LIGネクスワン（＋29.9％）などが急騰した。

　3日の有価証券市場で、個人投資家は5兆7970億ウォン（約6180億円）の買い越し（買い付けの方が売却を上回った状態）だった。一方、外国人投資家は5兆1479億ウォン（約5490億円）の売り越しだった。

　新興企業向け株式市場のKOSDAQ（コスダック）指数は前取引日に比べて4.62％下がり、1137.70で取引を終えた。安全資産の需要が高まる中、ソウル外国為替市場でドル対ウォンの為替レートは26.4ウォンのドル高ウォン安である1ドル＝1466.1ウォンで日中の取引を終えた。

ユ・ジェイン記者